24. 資本金500万円なら大丈夫？――一般建設業許可の財産的基礎と資金繰りを分ける

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作成・参考資料確認日：2026年9月28日

登記簿の資本金、決算書の純資産、銀行の預金残高は別の数字です。一般建設業の新規申請で、どの資料をいつ確認するかを整理します。

この記事の内容

登記簿の数字だけでは結論が出ない

資本金500万円で設立していても、その後の損失によって純資産が減っている場合があります。反対に、資本金が500万円未満でも、財産的基礎の検討がそこで終わるとは限りません。まず「何を基準に証明する申請なのか」を確認します。

大阪府の一般建設業の基準では、直前決算の自己資本500万円以上、預金残高証明による500万円以上の資金調達能力、直前5年間許可を受けて継続営業した実績という経路があります。新規取得を目指す方は、既存の許可実績を前提とする経路をそのまま使えません。

法人の自己資本を見るときは、資本金欄だけでなく純資産を確認します。申請時期によってどの決算を用いるか、新設の場合はどの書類で確認するかも検討対象です。税務の数値を任意に動かして要件を満たした形にすることはできません。

大阪府の預金残高証明による方法は、残高日が申請日前4週間以内であることを求めています。書類の発行日だけを見て安心せず、どの日の残高かを確認します。これは大阪府の取扱いであり、他の申請先ではその手引きで確認します。

まず申請候補日を置き、経歴や資格の資料がいつそろうかを確認し、その後に金融機関へ証明書の発行日数を問い合わせます。早く取りすぎて使えなくなることと、最後まで残して申請が遅れることの両方を避けます。

複数口座、個人名義と法人名義、借入金の扱いなどは、自己判断で合算せず対象となる申請者と確認方法を照合します。口座画面のスクリーンショットが、正式な残高証明書の代わりになるとも限りません。

【説明用の仮定例】申請資料上の確認を進められても、翌月に材料代、外注費、給与の支払が集中すれば、日々の資金繰りは苦しくなります。許可に必要な確認と、工事を完了させるまでの資金計画を二つの表で管理します。

資金繰り表には、入金予定日、前払金、出来高払い、材料・外注・人件費、納税、借入返済を記入します。未確定の売上は確定入金と分け、入金が遅れた場合に支払が可能かを確認します。この点検は許可取得を保証するためのものではなく、受注後の運営を考えるためのものです。

一般・特定の別、新規・更新・業種追加の別、直前の決算書、許可歴、申請希望日を確認します。特定建設業には別の財産的基礎の基準があるため、一般建設業の500万円の説明だけでは判断できません。

当事務所では申請区分に沿った確認資料と取得日程を整理します。会計処理・税務の修正が必要な場合は税理士等の担当範囲として分け、資金の調達そのものや融資の成立を保証しません。

□ 一般・特定と申請区分を取り違えていないか。
□ 資本金と純資産、個人と法人の口座を区別したか。
□ 残高日、資料の取得日数、申請候補日を照合したか。

Q. 赤字なら一般建設業の新規許可は取れませんか。
A. 単年度の赤字という情報だけで結論は出ません。自己資本や資金調達能力等を、該当する基準と資料で確認します。ただし、財産的基礎の一項目を確認できたことが、他の要件を含む許可取得の保証にはなりません。

申請のための数字と実際の資金繰りを両方確認することが、受注後まで見据えた準備になります。

全国制度を基本とし、書類や期限の具体例は大阪府知事許可を中心に整理しています。法令・通知・申請先の最新運用と個別の契約・事実関係によって結論が異なります。記載した社内管理の手順は実務上の提案です。

初回は、主な工事、営業所の市区町村、現在の許可、希望時期や困っている点をお知らせください。資格証・通帳等の画像は、受渡し方法をご案内してからお送りください。