21. 「500万円未満だから許可不要」と決める前に――消費税・支給材料・追加工事を確認する

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作成・参考資料確認日：2026年9月28日

受注金額が境目に近い工事では、見積書の表面の数字だけで判断できません。契約前に、工事の種類と金額の計算対象を整理する方法を解説します。

この記事の内容

まず工事の実態を確かめる

「内装工事450万円なので、このまま受注してよいですか」。この相談で最初に見るのは、450万円が税抜か税込か、材料が含まれるか、別発注になっている作業がないかです。見積書の名称だけで工事全体を判断すると、必要な確認が抜けます。

建築一式工事以外では、1件の請負代金が消費税込み500万円未満の工事が軽微な建設工事の範囲です。500万円ちょうどは「未満」に含まれません。建築一式工事には、1,500万円未満又は延べ面積150㎡未満の木造住宅工事という別の基準があります。リフォームという名前だけで建築一式の基準は使えません。

受注前の社内確認では、①本体価格、②消費税、③注文者が提供する材料の市場価格と必要な運送費、④同じ工事について予定される追加・別契約、を一枚に並べます。注文者から無償で材料を受け取る場合も、金額の検討から外さないことが大切です。

同じ業者が一つの工事を複数の契約に分けて請け負う場合、正当な理由がなければ合計で判断します。請求書を分けることと、別個の工事であることは同じではありません。契約相手、目的物、施工範囲、工程のつながりを説明できる資料を残します。

【説明用の仮定例】建築一式ではない内装工事で、工事代金440万円（税込）、注文者の支給材料の市場価格77万円（税込）、運送費なしとします。この条件では検討額は517万円です。自社が受け取る440万円だけを見て軽微な工事と判断することはできません。

この例は許可要否を考えるための計算例であり、当事務所の受任実績ではありません。現実の契約では、材料の価格資料、追加工事との関係、工事の業種などを個別に確認します。

営業担当者が追加注文を受けたら、既存の注文番号に結び付け、変更後の総額を更新します。元の契約が基準未満でも、追加後も同じ判断でよいとは限りません。追加契約を約束する前に許可の要否と業種を確認する運用にします。

「契約だけ先にして、着工までに許可を取る」という進め方は避けてください。許可は工事を請け負う営業に関わります。申請の受付と許可取得は異なるため、契約予定日から逆算した準備が必要です。

見積書と内訳、注文書案、図面、支給材料の一覧、追加工事の予定、現在の許可通知書を用意します。不明な項目は空欄のまま「誰に確認するか」を決め、推測で数字を埋めません。

許可不要の範囲でも、契約書面、施工体制、安全、電気工事業など他制度の確認まで不要になるわけではありません。当事務所では契約内容と工事区分を整理し、建設業許可の準備が必要かを検討します。

□ 見積書の税区分と、支給材料の有無を確認したか。
□ 追加注文と同じ工事の別契約を一覧にしたか。
□ 工事の業種と現在の許可業種を照合したか。

Q. 元請に「許可はいらない」と言われました。従えばよいですか。
A. 元請の説明だけで、自社が請け負う工事の許可要否が決まるわけではありません。自社の契約範囲、金額、支給材料等を示して確認します。取引条件として許可取得を求められる場合も、法令上の要否とは分けて整理します。

工事の名称と金額の計算対象を先に確定すると、許可の検討も契約の準備も進めやすくなります。

全国制度を基本とし、書類や期限の具体例は大阪府知事許可を中心に整理しています。法令・通知・申請先の最新運用と個別の契約・事実関係によって結論が異なります。記載した社内管理の手順は実務上の提案です。

初回は、主な工事、営業所の市区町村、現在の許可、希望時期や困っている点をお知らせください。資格証・通帳等の画像は、受渡し方法をご案内してからお送りください。