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77. 相続人へいきなり遺産分割協議書を送らない――最初の連絡で伝える事実と資料を整理する

専門記事・実務研究 77｜遺言・相続・終活
作成・公的資料確認日：2026年9月29日

久しぶりの親族から突然、署名と実印を求める協議書が届いたら、受け取る側は事情を確かめたくなります。相続手続を急ぐほど、最初の連絡では確認済みの事実と、まだ決まっていない事項を分けることが大切です。争いのない相続を前提に、連絡から合意内容の書面化までの順序を整理します。

最初の連絡の目的を「署名の回収」にしない

遺産分割は、関係する相続人を確定し、対象財産と各人の意向を確認して進めます。すでに一部の家族が決めた内容を完成版として送り、他の相続人へ署名だけを求めると、「自分の意見を聞かずに決まっている」という受け止めになりやすくなります。

初回の目的は、死亡と相続手続の必要性を知らせ、送信者の立場と連絡方法を明らかにし、資料確認や今後の相談に入ることです。遺言により処理する財産がある場合も、まず遺言の有無・内容と必要な手続を確認します。遺産分割協議がすべての相続で必須だと決め付けません。

連絡前に、相続人と住所の根拠を確かめる

戸籍等で相続関係を確認し、現在分かっている相続人と未確認の範囲を区別します。前婚の子、代襲相続、相続開始後に亡くなった相続人などがいる場合には、普段付き合いのある家族だけでは手続が完結しないことがあります。資料を集める目的と請求資格に沿って、適法に調査します。

住所が不明な場合と、住所は分かるが返答がない場合では対応が異なります。勤務先へ突然連絡する、近隣へ家族事情を広く話すなど、必要以上に情報を広げる方法は避けます。誰へ何を送ったか、到達や返答の状況を管理します。

初回に伝える事実と、別便にする資料を分ける

最初の文面には、故人の氏名・死亡時期、連絡する人と故人の関係、相続手続について相談したいこと、判明している財産の概要、今後の連絡先を示します。調査中ならその旨を明記し、「財産はこれだけ」と未確認のまま断定しません。

添付は、相手が事情を理解するのに必要な範囲から始めます。本人確認前に戸籍一式、印鑑証明書、口座番号を一斉送信しないようにします。返信方法の希望を尋ね、郵送・メール等の取扱いを確認してから詳細資料を共有すると、情報の送り先と範囲を管理しやすくなります。

想定例：疎遠なきょうだいへ連絡するとき

例えば、親の相続について、同居していた子が疎遠なきょうだいへ連絡する場合です。「家は私が取得するので押印してください」ではなく、まず死亡と手続の状況、家と預金を調査中であること、分け方はまだ確定していないことを伝えます。同居や介護の事情を述べるときも、それだけで取得割合が決まったとは書きません。

確認のための返信希望日を設けることはできますが、「返答がなければ同意とみなす」と独自に効力を作ることはできません。事務上の返信期限と、相続放棄・税務申告・登記等の法的期限は別に管理します。早急な期限があるなら、相手へ事情を説明するとともに、対応する専門職へ相談します。

資料共有から協議書まで、合意の段階を飛ばさない

当事務所が提案する順序は、①相続関係の確認、②初回連絡、③財産・負債と資料の共有、④各人の希望の確認、⑤合意内容の整理、⑥協議書案の全員確認、⑦署名押印等、⑧金融機関・登記等への接続です。不動産の表示や提出先の要件は、署名前に確認します。

案を回すときは版番号や作成日を付け、どこを修正したかを全員が追えるようにします。一人の希望を反映した後、変更前の案へ別の人が署名してしまう不整合を防ぎます。協議書の完成と、各手続の完了も別々に管理します。

対立が表面化したら、行政書士の役割を切り替える

遺産の隠匿、使途不明金、遺言の無効、寄与分等の主張があり、相手との利害対立を解決する必要がある場合は、行政書士が一方の代理人として交渉を続けません。経過・主張・資料を整理して弁護士へ接続します。家庭裁判所には遺産分割の調停・審判という手続がありますが、当事務所が裁判手続を代理する案内ではありません。

相談時には、家族関係、遺言の有無、これまでの連絡文、相手の返答、分かっている財産と期限をご用意ください。当事務所は、紛争性を確認した上で、受任可能な相続調査と合意済み内容の書面化を支援します。初回から印鑑証明書を集めることを優先せず、何が未確認で、何に同意が必要なのかを明確にします。

相談前の確認メモ

以下は、資料を整理するための当事務所の提案です。法令上の全国共通様式ではありません。

確認する区分	資料・事実
連絡前	相続人、住所、遺言、財産の確認範囲
初回連絡	送信者の立場、事実、連絡目的、返信方法
協議書前	全員の意向、同じ版の確認、提出先の要件

公的な根拠・参考資料

下記は制度の確認に用いた公的資料です。本文中の整理表・運用手順・想定例は当事務所の実務上の提案と区別しています。個別案件では、対象サービス・地域・手続時点に適用される法令、通知、提出先の取扱いを確認します。

裁判所｜遺産分割調停（話合いが調わない場合・必要資料）

法務省｜相続登記の申請義務化

e-Gov｜民法（第907条等）

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