はまなす行政書士事務所

行政書士　角屋敦士

HOME　／　遺言・相続・終活の記事・業務案内

35. 法定相続情報一覧図があれば相続手続は終わる？――証明できることと、別に必要な書類

専門記事・実務研究｜遺言・相続・終活
作成・参考資料確認日：2026年9月29日

戸籍の束を何度も提出する負担を減らせる制度ですが、遺産の分け方まで証明するものではありません。利用先を先に整理し、必要書類と期限を取り違えない準備を解説します。

一覧図が証明するのは、戸籍に基づく相続関係

法定相続情報証明制度では、必要な戸除籍謄本等と申出人が作成した一覧図を法務局へ提出し、確認を経て認証文付きの一覧図の写しを受け取ります。利用先の取扱いに応じて、戸籍の束を提出する代わりに使えることが、この制度の役割です。

一覧図は、誰がどの遺産を取得するかを決める書類ではありません。遺言の有効性、遺産分割の合意、財産額、債務の有無、相続放棄の効果まで一括して証明するものでもありません。「相続人の確認」と「その人が何を取得するかの確認」を分けて考えます。

作成を始める前に、利用先の一覧を作る

まず、銀行、証券会社、登記、保険、年金等、予定している手続を書き出します。各窓口について、一覧図の写しを使えるか、住所の記載が必要か、それ以外に何が必要か、原本還付の扱い、手続期限を確認します。必要部数を考える際は、同時に進めたい窓口の数も目安になります。

窓口が一つで、既に戸籍一式を提出できる状況なら、制度を利用する準備の手間も比較します。複数の金融機関があり、並行して手続を進めたい場合などは、一覧図の利用を検討しやすい場面です。どの相続でも先に作るべきだと決めつけないことが大切です。

戸籍調査と一覧図の作成を混同しない

被相続人の出生から死亡までの戸籍等、相続関係を確認するための資料を収集します。家族から聞いた関係だけで図を完成させず、転籍、婚姻、養子縁組、代襲相続等を資料で確認します。必要な戸籍の範囲は、相続人の構成によって変わります。

資料の管理表は「対象者／証明したい事項／取得済み資料／不足分／請求先」の形にすると、同じ戸籍の重複請求を防ぎやすくなります。戸籍に記載された氏名・生年月日・続柄と、一覧図の記載を一項目ずつ照合してください。

日本の戸籍資料だけでは関係を確認できない場合など、制度を利用できるか個別確認が必要な場面もあります。外国籍の関係者や外国の身分関係資料が含まれる場合は、先に法務局へ取扱いを確認します。

相続放棄・遺産分割・次の相続は別の確認が残る

法務局の案内では、相続放棄や遺産分割の結果として実際に相続分を有しない人でも、戸籍上の法定相続関係に基づき一覧図へ記載されることが示されています。一覧図に名前があることだけで、取得する財産や負担する債務を判断しないでください。

例えば相続人の一人が家庭裁判所で相続放棄をした場合は、その事実を示す資料が別に必要となり得ます。「財産はいらない」と家族に伝えただけの場合と、家庭裁判所での相続放棄も同じではありません。該当する場合は期限を含めて弁護士・司法書士等に早めに相談します。

一覧図に記載された相続人がその後亡くなった場合や、住所が変更された場合にも、追加の相続関係・住所を証する資料等が必要になることがあります。一度取得した一覧図を、現在の事情を確認せず使い続けないようにします。

書類の完成を待って、期限管理を止めない

一覧図の申出をしていても、他の相続手続の期限が自動的に延びるわけではありません。相続放棄の検討、税務申告、相続登記等について、いつから期限が進むか、延長等の手続があるかは、それぞれの制度として確認します。

進捗表には「戸籍収集」「一覧図」「財産調査」「分け方の確認」「各窓口への提出」を別の行で管理すると、何が止まっているかが見えます。遺産分割がまとまらないことと、戸籍関係の資料を準備できないことは、同じ問題ではありません。

実務チェックと相談の準備

□ 一覧図の利用先と追加書類を確認したか。
□ 戸籍と記載内容を照合したか。
□ 放棄・遺言・分割の資料を別に整理したか。
□ 一覧図の完成とは別に各期限を管理しているか。

Q. 一覧図を作れば、銀行の相続届や遺産分割協議書は不要ですか。
A. そのようには扱えません。戸籍による相続関係の確認と、払い戻す相手・内容の確認は別です。各金融機関へ、一覧図以外の必要書類を問い合わせてください。

当事務所では、受任範囲を確認したうえで戸籍資料の整理、相続関係の調査、法定相続情報一覧図の作成・申出等を支援します。登記・税務・裁判手続や当事者間の交渉は、それぞれの専門職の業務として分けます。

根拠・参考資料

法務局：法定相続情報証明制度の具体的な手続

法務局：法定相続情報番号による添付省略と留意事項

大阪家庭裁判所：相続の放棄の申述

制度の説明と、実務上の整理方法の提案を分けて記載しています。例示は架空の検討例です。実際の対応は最新の法令・通知・申請先の運用と個別事情を確認して判断します。

あわせて読みたい記事

08. 相続手続は何から始めるか――相続人・財産・期限を別々に調べる

09. 遺産分割協議書を作る前に――「合意できたつもり」を防ぐ確認事項