はまなす行政書士事務所

19. 親の支払や財産管理が心配になったら――家族の手伝いと代理権の境界を整理する

専門記事・実務研究｜参考資料確認日・更新日：2026年9月28日

請求書の見落としや手続の負担が増えたとき、何を誰に任せるか。本人の意思、金融機関の手続、財産管理の記録、後見制度との関係を考えます。

この記事の内容
1. 困りごと：家族だから代わりにできると思っていた
 2. 最初の整理：支援が必要な行為を具体的にする
 3. 金融機関等には、本人の状況と希望を伝えて確認する
 4. 財産管理を委ねる場合は、権限と点検方法を決める
 5. 任意後見は、契約した直後から始まる制度ではない
 6. 支払を手伝う家族が複数いる場合の注意点
 7. 毎月の記録を、後で説明できる形にする

困りごと：家族だから代わりにできると思っていた

離れて暮らす親から、家賃や公共料金の支払を手伝ってほしいと言われた。通帳を預かれば何でも手続できると思ったが、金融機関で確認を求められた。家族であることと、個別の取引を代理する権限があることは同じではありません。

まず、本人が何に困り、どこまで自分で行いたいかを確認します。身体的に窓口へ行きにくいこと、手続が複雑で分からないこと、判断能力の低下が疑われることは、分けて考える必要があります。

「財産を全部任せる」と大きく捉えず、請求書の整理、支払期日の確認、窓口への同行、振込、契約の変更などに分けます。本人が行うこと、説明を受ければできること、代理が必要か検討することを一覧にします。

本人の生活費、医療・介護費、住まいの費用を把握し、支払の継続に必要な範囲から整えます。資産の移転や家族への贈与を、日常の支払支援と混ぜないことが大切です。

必要な委任状、代理人の届出、本人確認、利用できる手続は金融機関や取引内容によって異なります。暗証番号やカードを知っていることだけで、権限や取扱いの確認が済むわけではありません。

本人の意思を確認できる間に、金融機関等へ相談し、何を準備すればよいかを確かめます。判断能力の低下が疑われる場合は、家族だけで本人の代わりに署名するような対応をせず、地域の相談窓口や専門職へ相談します。

財産管理に関する契約等を検討する場合、対象財産、できる行為、できない行為、費用、報告方法、終了条件、資料の返還などを具体化します。契約があるだけで、どの金融機関でも希望する取引ができるとは限らないため、実際の手続との接続も確認します。

任せる人と、支出を確認する人が同じだけでは見えにくい問題もあります。本人への報告方法、必要に応じた第三者の確認、苦情や疑問を伝える窓口を考えます。家族間の理解が必要な場合も、本人の情報をどこまで共有するかは本人の意思を踏まえます。

厚生労働省の案内では、任意後見は本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで利用が始まる仕組みです。将来の任意後見契約だけで、現在のすべての支払支援が整うわけではありません。

一方、既に判断能力への支援が必要な場合には、法定後見制度等を含めた検討が必要になることがあります。どの制度が適するかは本人の状況と支援内容によります。家族の都合だけで制度を選ばず、本人の権利と生活を中心に相談します。

兄弟姉妹が別々に支払を手伝う場合は、同じ請求書の二重払い、立替金の未精算、現金の所在不明が起きやすくなります。本人の同意と権限の範囲を確認したうえで、支払済みの資料と未処理の資料を分け、確認担当を決めます。

記録は家族を疑うためではなく、本人の財産が何に使われたかを説明するためのものです。本人への説明を省略して家族同士だけで管理を進めないようにします。本人の理解や希望が変わった時には、現在の支援方法を続けてよいかを改めて検討します。

管理記録の例は「日付／支払先／目的／金額／本人の確認・権限の根拠／領収書／残高」です。本人の財産と支援者自身の財産を混ぜず、立替金も区別します。領収書のない支出や現金の出入りは、その理由と確認経過を残します。

当事務所では、本人の意向と生活上の課題を整理し、財産管理や任意後見等の契約準備を支援します。裁判所手続、紛争、税務等は必要な専門職へつなぎます。相談時は、現在困っている支払、本人ができること、家族の関わり方、既存の契約をご確認ください。

本記事は一般的な制度・実務上の整理です。本文の想定例や記録項目は当事務所での実績・法定様式を示すものではありません。個別の対応では最新法令・通知・自治体運用・契約内容と具体的事情の確認が必要です。