業務・含まれる範囲	報酬（税込）
初回の受付・対応範囲と見積りの確認フォーム・メールで概要を確認。個別の法的判断、資料精査、回答書作成は含みません。	無料
個別相談オンラインまたは面談1回。延長は30分4,400円。資料精査や訪問交通費は別途見積り。	8,800円／60分
論点整理・書面回答受領資料を確認し、論点と次の対応を短い書面に整理。調査量・資料量を見積時に確定。	28,050円〜／1テーマ

メールで相談する・写真やPDFも送れます

宛先・件名・記入用本文が入ったメールが開きます。添付は任意です。写真・PDFは、開いたメールで選択してください。

関係する部分だけで大丈夫です。マイナンバーや相談に不要な個人情報は隠してください。福祉の記録は、初回は利用者・お子様の氏名等を伏せてお送りください。

写真の送り方・メールが開かない場合

写真は文字にピントを合わせ、書類全体が入るように撮影してください。写真アプリで画像を選択し、「共有」からメールアプリを選ぶ方法もあります。ボタンでメールが開かない場合は、下の宛先をコピーして普段のメールからお送りください。

atsushikadoya1441@
gyouseisouzokufudousann.com

相談内容は相談フォームからも送れます。メールに添付して送信するまで、写真・PDFが自動で送られることはありません。

障害福祉・児童発達支援

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

基本は1事業所・1サービス。新規指定申請では簡易な確認・調整・軽微な修正は基本報酬内です。消防手続、人員シフト、造作・設備調整、物件調査等に相応の作業が必要な場合のみ、下記の基準により別途見積りします。多機能型、複数指定権者、法人設立、加算届等の追加の受任範囲も着手前に確認します。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
開設前の要件・資料整理 1候補地・1サービスの資料確認、60分面談1回と確認事項メモ。物件の適合保証・建築調査は含みません。	28,050円〜
児童発達支援・放課後等デイサービス新規指定いずれか1サービス。指定権者との事前協議資料、指定申請書類、通常補正。物件・人員の確保は依頼者。	350,000円〜
生活介護・就労継続支援・共同生活援助等新規指定いずれか1サービス・1拠点の標準案件。A型、複数住居、事前評価等がある場合は個別見積り。	350,000円〜
居宅介護等の訪問系サービス新規指定 1サービスの指定申請書類・通常補正。複数サービスを同時申請する場合は範囲を見積り。	140,250円〜
同時開設のサービス追加同一法人・同一拠点での新規申請に追加する場合。単独申請や別拠点は新規扱い。	93,500円〜／追加サービス
指定更新 1事業所1サービス。過去の未提出変更届、体制の是正、加算の再届出は別。	65,450円〜
変更届（基本事項）名称・代表者等、事前協議を要しない標準的な変更。関連書類や届出先の追加は見積り。	18,700円〜／1事項
管理者・児発管・サビ管等の変更資格・研修・実務経験資料の確認と変更届。経歴の立証資料収集、例外配置は別途見積り。	37,400円〜／1名
移転・定員・区画変更等の事前協議を伴う手続 1変更計画の協議資料・必要申請又は届出。建築・消防図面作成、用途変更は含みません。	74,800円〜
加算の新規取得・区分変更届算定要件と根拠資料の確認、届出書作成。請求代行・過年度精査・算定保証は含みません。	28,050円〜／1加算
年度実績による加算・報酬区分の確認と届出 1事業所、3項目まで。必要データは依頼者が提供。多数の区分・データ再集計は別。	37,400円〜
処遇改善加算計画書 1法人1事業所の障害福祉・障害児支援分。賃金データ提供を前提。就業規則、労務相談は含みません。	46,750円〜／年度
処遇改善加算実績報告 1法人1事業所。確定した給与・配分資料を基に作成。給与計算・不足額の会計調査は別。	46,750円〜／年度
処遇改善加算計画・実績報告セット上記2業務を同一年度・同一範囲で受任。重ねて単品料金を請求しません。	84,150円〜／年度
支援計画等の資料整理・文書化支援アセスメント整理、個別支援計画原案、モニタリング整理、会議録2種の計5文書まで。面談・判断・最終作成責任は事業所の担当責任者。	28,050円〜／利用者1名・1期
専門的支援実施計画書の文書化支援専門職が決めた支援内容・評価を基に整理。支援方針の決定、実施、説明同意取得は含みません。	9,350円〜／1名・1期
運営書類の点検 1事業所、見積書で特定する10文書まで。指摘事項一覧を納品。全利用者・全期間の監査ではありません。	46,750円〜
運営指導前の準備支援 1事業所、主要運営書類と利用者3名分までの記録点検、面談1回、改善事項一覧。書類の作り直しは別。	93,500円〜
運営指導当日の同席支援事前に受入可否を確認。延長1時間8,800円、交通費別。事業者の説明・対応責任を代替しません。	26,400円／3時間まで
改善報告書の作成支援指摘事項5件まで。改善の実施と証拠資料提供を前提に、報告書を整理。	46,750円〜
行政監査に向けた事実・資料整理対象期間と資料量を限定して見積り。処分への不服申立て代理、紛争対応は含みません。	93,500円〜
業務分担・記録様式・会議運用の整備 1事業所、面談2回、業務分担表と記録様式3点まで。システム開発・導入費は別。	93,500円〜

新規指定申請｜基本報酬と追加費用の考え方

基本報酬350,000円（税込）〜。児童発達支援・放課後等デイサービス、生活介護・就労継続支援・共同生活援助等の新規指定について、1事業所・1サービスの標準的な申請を対象とします。対象の運営顧問以上をご契約の場合は、20％割引で280,000円（税込）〜です。

指定権者との通常の事前協議、指定申請書類の作成、提供資料に基づく標準的な人員・設備確認、通常補正を基本報酬に含みます。次の業務も、簡易な確認・案内・軽微な修正の範囲であれば追加報酬を請求しません。

業務	簡易な対応：基本報酬内	相応の作業が必要：事前見積り
消防関係の申請・届出	手続の案内、既存資料の簡易確認、短時間の連絡・調整。	別個の申請・届出書類の調査・起案・作成、複数回の現地確認や消防署との個別協議が必要な場合。
人員配置・シフト表	提供済みの資格・勤務予定の確認、標準的な勤務表の整理、軽微な修正。	資格・実務経験の追加調査、複数の配置案の起案、勤務シフトの新規設計・作成や大幅な再構成が必要な場合。
造作・設備業者との協議・折衝	指定申請に必要な事項の簡易確認、短時間の連絡・調整。	造作・設備計画の比較整理、複数業者との協議、繰り返しの現地打合せ・日程調整等が必要な場合。
事業所の不動産物件の調査・情報提供	ご提示の物件資料の簡易確認、候補情報・専門業者の案内。	複数候補の調査・比較、現地調査、用途・設備条件の詳細確認等が必要な場合。不動産の売買・賃貸の仲介は宅地建物取引業者が担当します。

別途費用が必要かどうかは、業務名だけで一律に決めません。調査の深さ、現地対応、作成する書類や配置案の量、協議の回数・内容等から判断します。相応の作業が必要と分かった時点で、追加業務・理由・金額を先にご説明し、ご了承いただいてから進めます。追加作業を希望されない場合の分担も相談できます。

工事・設計・消防設備の専門作業、不動産仲介等は、各資格・許認可を有する専門業者の担当範囲です。工事代金、設備費、仲介手数料、証明書等の実費・他業者への支払いは、当事務所の簡易対応に追加報酬がない場合も別です。必要性と費用は事前に確認します。

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遺言・相続手続

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

国内の標準的な相続関係を想定。戸籍・残高証明等の実費、登記、税務申告、裁判・交渉業務は含みません。複雑な相続関係、海外資料、争いがある場合は個別に対応範囲を確認します。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
自筆証書遺言作成支援本人1名、面談2回、内容整理・原案・形式確認。戸籍調査、保管同行、財産調査は別。本人の自書・意思決定が必要。	74,800円〜
公正証書遺言作成支援本人1名、面談2回、原案、公証役場との調整、当日の同行1回。公証手数料、証人、戸籍調査は別。	112,200円〜
作成済み遺言の確認・見直し相談遺言1通、関連資料確認と面談1回。遺言の新規作成・書換えは別。	28,050円〜
自筆証書遺言の保管申請準備・同行 1回。保管申請は本人が行います。保管手数料3,900円と交通費別。遺言本文の作成支援は別。	18,700円〜
公正証書遺言の証人手配通常の公証役場での立会い。2名の場合18,700円。証人資格・日程を確認して手配。交通費別。	9,350円／1名
相続人調査・相続関係説明図被相続人1名、相続人4名まで、国内戸籍。追加1名4,675円〜。数次相続・代襲の枝分かれは別途。	46,750円〜
法定相続情報一覧図・申出支援必要な戸籍がそろっている場合の図作成と申出。戸籍収集は別。	18,700円〜
財産調査・財産目録国内金融機関3先・不動産3筆棟まで。所在不明財産の探索、現地調査、評価・税額計算は別。	46,750円〜
遺産分割協議書作成被相続人1名・相続人4名までの合意済み案件1通。合意形成の交渉・代理は行いません。	46,750円〜
預貯金の相続解約・名義変更支援相続人・分割内容が確定し必要資料がそろった案件。証券・保険・海外口座は別見積り。	28,050円〜／金融機関
相続手続基本セット被相続人1名・相続人4名まで。相続人調査、上記範囲の財産調査・目録、合意済み協議書、預貯金2金融機関まで。含まれる単品業務は重複請求しません。	187,000円〜
遺言執行遺言内容、対象財産、権限、作業量を確認して個別見積り。就任の可否、財産の管理方法、精算方法を別契約で定めます。	280,500円〜

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遺言・相続｜新規のお客様向け・資料準備で30％割引

当事務所へ初めてご依頼いただく新規のお客様（初回のご契約）を対象に、必要資料の準備にご協力いただき、通常の作業で進められる場合は、遺言・相続手続の標準基本報酬を30％割引します。

まずは手元の資料をPDFまたは文字が鮮明な写真でお送りください。不足・修正点をメールでご案内し、資料が整えば割引を適用します。資料がそろっていなくても相談できます。

対象業務・標準基本報酬（税込）	30％割引後（税込）
自筆証書遺言作成支援 74,800円〜	52,360円〜
公正証書遺言作成支援 112,200円〜	78,540円〜
作成済み遺言の確認・見直し相談 28,050円〜	19,635円〜
自筆証書遺言の保管申請準備・同行 18,700円〜	13,090円〜
公正証書遺言の証人手配 9,350円／1名	6,545円／1名
相続人調査・相続関係説明図 46,750円〜	32,725円〜
法定相続情報一覧図・申出支援 18,700円〜	13,090円〜
財産調査・財産目録 46,750円〜	32,725円〜
遺産分割協議書作成 46,750円〜	32,725円〜
預貯金の相続解約・名義変更支援 28,050円〜／金融機関	19,635円〜／金融機関
相続手続基本セット 187,000円〜	130,900円〜
遺言執行 280,500円〜	196,350円〜

業務範囲・人数・件数等は上の標準報酬表と同じです。遺言執行は内容・作業量を確認して個別見積り。証人手配は当事務所の報酬部分が対象で、外部への支払額は別途確認します。

資料確認から、ご依頼まで

① 手元の資料を送る → ② 不足・修正点をメールで確認 → ③ 割引と総額を確認 → ④ ご納得いただいてからご依頼

資料の収集・整理や複雑な事情の確認に追加対応が必要な場合は、理由と対応内容、別の割引率または標準料金による見積りを先にご案内します。一方的に料金を変更せず、ご同意のうえで進めます。

最初に送る資料の目安を見る

相談内容	手元にあればお送りいただきたいもの
遺言の作成・見直し	どなたに何を残したいかという希望のメモ、家族関係のメモ、お持ちの財産一覧や不動産関係資料。既存の遺言がある場合は、その内容が分かる資料。
相続手続	亡くなられた日、家族関係・希望する手続のメモ、お持ちの戸籍や相続関係図、遺言の有無、財産一覧、金融機関名・不動産を確認できる資料。
協議書・預貯金手続	上記資料に加え、既に合意している分け方のメモ、金融機関からの手続案内、お持ちの協議書案。
遺言執行	遺言の内容、対象財産と進行状況、関係する手元の資料。執行の依頼範囲は個別に確認します。

初回確認の目安です。すべてを取得してから相談する必要はありません。必要書類・原本の要否は個別にご案内します。マイナンバー、暗証番号、パスワードは送らず、相談に不要な個人情報は隠してください。

PDFでも、スマートフォンの写真でも

PDFを推奨していますが、写真でも受け付けます。文字にピントを合わせ、書類の四隅まで写し、影・反射を避けて撮影してください。読めない箇所だけ撮り直しをご案内し、写真での提出を理由に割引対象外にはしません。

メールで30％割引を相談・資料を送る

宛先・件名・記入用本文が入ったメールが開きます。写真・PDFはメールアプリで添付してください。添付は任意です。

メールが開かない場合：atsushikadoya1441@
gyouseisouzokufudousann.com

遺言の相談フォーム →　／　相続の相談フォーム →

公証人費用、証明書代、交通費等の実費、他の専門家への報酬、追加業務・顧問料は割引対象外です。適用する割引率・依頼範囲・総額を受任前にご説明し、了承をいただいてから着手します。

運営顧問以上の20％OFF特典と条件が重なる場合は、割引率の大きい方を1回適用します。割引の重複適用はありません。相続手続の基本セットは、下表のセット基本報酬に30％割引を適用し、含まれる単品業務を重ねて請求しません。

書類を送っただけで契約や課金は成立しません。有料の調査が必要な場合も、事前に内容と料金をご案内します。遺言の意思確認や必要な面談は省略しません。紛争交渉、登記・税務等は当事務所の受任範囲に含みません。

手元の資料をPDF・写真でお送りください。不足・修正点をメールで確認し、資料が整えば基本報酬を30％割引。受任前に適用条件と総額をご案内します。実費・追加業務は別です。

終活・見守り・財産管理・死後事務

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

契約書を作る費用と、実際に支援を行う費用を分けています。受任の可否は支援体制・地域・緊急連絡先などを確認して判断します。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
終活の整理・生活設計メモ本人1名、面談2回と希望・財産・連絡先・今後の課題の整理表。介護計画や投資・税務助言は含みません。	28,050円〜
見守り契約書作成連絡頻度・異変時の連絡先・終了条件を整理し1契約作成。実際の連絡支援は別。	28,050円〜
見守り・定期連絡の実施本人1名、月1時間まで（定期連絡45分と記録・準備15分が目安）。継続相談プランと同じ内容は二重に契約しません。訪問は受任可否を別途確認。24時間対応・緊急駆付けは含みません。	8,800円〜／月
財産管理等委任契約書作成支援対象財産、代理権、支出承認、報告・終了条件を整理し1契約作成。実際の管理は別。	74,800円〜
財産管理の実施本人1名・管理対象2口座・支払5件までの標準案。管理権限、分別管理、報告頻度を個別契約。現金預り・金融機関の対応可否を事前確認。	28,050円〜／月
任意後見契約公正証書作成支援契約内容の整理、原案、公証役場調整。公証・登記関係実費別。監督人選任申立て代理は含みません。	93,500円〜
任意後見人としての就任・実施契約支援とは別業務。支援体制・代理権・財産状況を確認。監督人の報酬は別途で家庭裁判所が決定します。	個別見積り
死後事務委任契約書作成支援連絡・葬送・契約解約等の委任範囲、費用、預託金の扱いを整理し1契約作成。実行費は別。	74,800円〜
死後事務の実施関係者連絡、契約解約等の事務範囲を事前に限定。葬儀・納骨・搬出・処分費は実費別。相続財産の処分権限は別途確認。	187,000円〜
住み替えに向けた事務整理面談2回、希望条件・契約・関係者連絡事項の整理。物件仲介、売却交渉、引越作業は含みません。	46,750円〜

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建設業の許認可・継続手続

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

主に大阪府知事・一般建設業・1営業所の標準案件を想定。行政手数料は別。実務経験の長期立証、複数営業所、特定建設業、事業承継等は個別見積りです。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
許可要件の事前診断 1事業者、資料確認と面談1回、必要資料・課題一覧。許可取得の保証ではありません。	18,700円〜
建設業許可新規・知事・一般 1営業所1業種、資格または実務経験の資料で技術者要件を確認する標準案件。申請書作成、提出、通常補正。行政手数料90,000円別。	140,250円〜
建設業許可更新・知事・一般直前までの決算・変更届が提出済みの案件。行政手数料50,000円別。未提出届の作成は別。	65,450円〜
業種追加・知事・一般追加業種の技術者資格等確認と申請。行政手数料50,000円別。複数業種は見積り。	74,800円〜／1業種
許可換え新規・知事営業所所在地・許可行政庁の変更に伴う標準案件。変更元・先の状況で見積り。	140,250円〜
大臣許可新規・一般 2都道府県・2営業所までの標準案。追加営業所、現地確認、登録免許税等は別。	187,000円〜
特定建設業・般特新規・事業承継財産的基礎、技術者、承継方法・日程を確認して範囲と総額を提示。	個別見積り
決算変更届（事業年度終了届）確定済み決算書と工事データを基に、建設業財務諸表・工事経歴書等を作成。記帳・税務申告は別。	33,000円〜／1期
商号・所在地・役員等の変更届基本事項の変更。登記申請は含みません。必要な登記は司法書士等へ。	18,700円〜／1事項
経営業務の管理責任者・営業所技術者等の変更要件と常勤性の資料確認を含む。長期の実務経験立証や複数変更は別。	37,400円〜／1名
経営状況分析申請確定した決算数値を基に申請。分析機関の料金は別。決算修正・記帳は含みません。	28,050円〜／1期
経営規模等評価・総合評定値請求 3業種までの標準案件。分析・決算変更届は別。大阪府審査手数料は業種数等により別。	65,450円〜
決算変更届＋分析＋経審セット上記3業務の同時受任。3業種まで。含まれる単品料金を重ねて請求しません。審査・分析機関費用別。	121,550円〜／1期
建設工事の入札参加資格申請 1回の受付の標準申請。経審、電子証明書の取得、入札書提出は含みません。	28,050円〜／1申請先
解体工事業登録新規登録要否と技術管理者等の資料確認。大阪府登録手数料33,000円別。建設業許可とは別の制度。	56,100円〜／1都道府県
解体工事業登録更新必要な変更が反映済みの案件。大阪府登録手数料26,000円別。	37,400円〜／1都道府県

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建設業｜新規のお客様向け・資料準備協力プラン

建設業の資料準備協力プランは、当事務所へ初めてご依頼いただく新規のお客様（初回のご契約）向けです。「新規許可申請」だけでなく、更新・決算変更届等も対象手続に含まれます。

新規のお客様は、まず必要書類一式をPDFまたは文字が鮮明な写真データでお送りください。当事務所が資料を確認し、40％割引を適用できるかご案内します。実務経験による申請も、ご自身で証明資料を準備できる場合は割引の対象として検討します。

書類確認からお見積りまで

流れ	ご案内
01　書類一式をPDF・写真で送る	下の必要書類一覧から該当する資料をまとめ、メールでお送りください。手元にない資料は「不足」とお知らせいただければ大丈夫です。申請書を完成させてから相談する必要はありません。
02　不足・修正点をメールで確認	当事務所が書類を確認し、不足資料や修正が必要な箇所をメールでお伝えします。ご自身で資料を補い、修正していただければ、あらためて割引の適用を確認します。
03　資料が整えば40％割引	実務経験による申請も対象です。ご自身で用意した資料から必要な経験やその他の要件を確認でき、通常の申請作業で進められる場合は、対象手続の基本報酬に40％割引を適用します。
04　追加の対応が必要な場合も相談	経験資料の整理・補充支援や個別の確認に追加対応が必要な場合は、理由と対応内容をメールでご説明し、20％割引または標準料金での見積りをご案内します。資料に不足があるだけで、一律にお断りするものではありません。
05　料金に納得いただいてから受任	適用する割引率、報酬、実費、依頼範囲を見積書で確認し、了承をいただいてから受任します。書類を送っただけで契約や課金は成立しません。有料の調査・資料整理が必要な場合も、先に内容と料金をお伝えします。

対象手続の報酬（税込）

40％・20％は、下表の当事務所の標準基本報酬に対する割引率です。適用は資料確認後に決定します。行政手数料・証明書等の実費、追加業務、顧問料は割引対象外です。

対象手続／標準基本報酬	40％割引	20％割引
建設業許可新規・知事・一般標準 140,250円	84,150円	112,200円
建設業許可更新・知事・一般標準 65,450円	39,270円	52,360円
業種追加・知事・一般標準 74,800円	44,880円	59,840円
決算変更届標準 33,000円	19,800円	26,400円
商号・役員等の基本事項の変更届標準 18,700円	11,220円	14,960円
経営状況分析申請標準 28,050円	16,830円	22,440円
建設工事の入札参加資格申請標準 28,050円	16,830円	22,440円
解体工事業登録更新標準 37,400円	22,440円	29,920円

基本報酬に含む範囲を見る

手続	基本の範囲
新規許可・業種追加	1営業所・新規1業種／追加1業種を基本とします。資格による申請、実務経験による申請のいずれも資料を確認して判断します。
更新・変更届	更新は1営業所1業種、基本事項の変更届は1届出事項が基本です。他の変更や未提出の届出がある場合も、必要な対応と費用を先にご案内します。
決算変更届	知事許可・1期・3業種まで・工事一覧50件までの基本報酬です。件数超過や資料整理が必要な場合も、ご相談後に見積りをお伝えします。
分析・入札参加資格・解体登録更新	分析は1期1分析機関、入札参加資格は1申請先1回の受付、解体登録更新は1都道府県が基本です。関連手続が必要な場合はあわせて見積ります。

該当手続の申請書等の作成・提出、通常の補正、提出控えの納品を含みます。対象外の手続や複数の手続が必要な場合は、資料を確認して個別に見積ります。

PDF・写真でお送りいただく必要書類

ご希望の手続に該当する資料一式を、まずは手元にある範囲でお送りください。不足分はメールでご案内します。新たに証明書を取り寄せる前に、必要な種類・有効期間を確認します。

手続・確認事項	まずお送りいただく資料
すべてのご相談	希望する手続、法人名・屋号、連絡先、希望時期・期限、営業所の所在地。許可・登録がある方は、通知書、前回申請書一式、決算届・変更届の控え。
新規許可・業種追加	お持ちの資格証、経歴・在籍期間が分かる資料、経営経験を示す資料、決算書・確定申告書、法人の登記事項証明書等、営業所・常勤性・社会保険等を確認できる手元の資料。該当するものをお送りください。
実務経験で申請したい方	経験した業種・勤務先・期間が分かる一覧と、それに対応する工事の契約書、注文書、請求書、工事内容の内訳等。工事内容と期間の分かる資料を年度順にまとめてください。既に作成した実務経験証明書があれば一緒にお送りください。
更新・基本事項の変更届	前回申請とその後の届出控え、変更内容・変更日が分かる資料、該当する登記事項証明書等。分からない部分や未提出と思われる届出は、そのままお知らせください。
決算変更届・経営状況分析	対象期の確定した決算書・申告書、試算表、お持ちの建設業財務諸表、工事一覧・工事経歴書、前期の提出控え。分析は過年度資料や前回結果もあれば添付してください。元のExcel等があればPDF・写真とあわせてご提供ください。
入札参加資格・解体登録更新	入札参加資格は申請先・受付案内、許可通知、経審結果、お持ちの納税等の証明。解体登録更新は登録通知、前回申請控え、変更履歴、技術管理者の資格・経験に関する資料。

上記は事前確認用の資料一覧です。申請先・手続・資格・経験の状況により、必要な期間、証明方法、追加資料、原本の要否が異なります。資料を準備できたことだけで許可等の取得を保証するものではありません。

確認資料：大阪府「建設業許可の手引き」（令和8年3月改訂版）。実際の申請時は最新の案内を確認します。

PDF・写真データの送り方

メールを開いて、PDF・写真を送る

宛先・件名・記入用本文が入ったメールが開きます。メールアプリで写真・PDFを添付して送信してください。スマートフォンでの送り方・メールが開かない場合 →

PDFを推奨していますが、スマートフォンで撮影した写真（JPEG・PNG等）でも受け付けます。書類全体と四隅が入り、文字にピントが合うよう、明るい場所で影・光の反射を避けて撮影してください。複数ページは順番が分かるようにお送りください。写真での提出だけを理由に割引の対象外にはしません。読めない箇所は該当ページの撮り直しをメールでお願いし、資料の内容・準備状況を確認して適用を判断します。ファイル名に書類名・年度を入れていただくと確認しやすくなります。件名は「建設業・割引プラン確認／会社名・お名前」とし、希望する手続・期限・不足している資料を本文にお書きください。

資料送付先：
atsushikadoya1441@
gyouseisouzokufudousann.com

添付容量が大きい場合や送り方が分からない場合は、下の相談フォームからご連絡ください。受渡し方法をご案内します。マイナンバー・パスワード等は送らないでください。通帳等の追加資料は、必要な範囲を個別にご案内します。お預かりした資料は、ご相談・ご依頼への対応に必要な範囲で適切に取り扱います。

修正・追加資料の準備にかかる日数は、ご事情に合わせて相談します。決まった回答日数や修正回数だけで割引対象外にはしません。期限が近い場合も、まず希望日をお知らせください。

受任後に新たな事情が判明した場合も、追加対応に進む前に、理由・費用・今後の進め方をメールで確認します。了承なく標準料金へ変更したり、追加請求したりすることはありません。建設業の資料準備協力プランは、当事務所へ初めてご依頼いただく新規のお客様（初回のご契約）向けです。「新規許可申請」だけでなく、更新・決算変更届等も対象手続に含まれます。運営顧問以上のご契約者には別途20％OFF特典があります。両方の条件を満たす場合は割引率の大きい方を1回適用し、重複適用はしません。資料準備協力プランとセット料金の重複適用もありません。

書類の準備・送付について相談する

初めて当事務所へご依頼いただく方の初回契約が対象です。必要書類一式を確認し、適用をご案内します。実務経験による申請も対象として検討します。追加対応が必要な場合は、20％割引または標準料金を事前にご相談します。

対象手続の標準基本報酬との比較です。行政手数料等の実費は別です。

法人設立・NPO・法人運営

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

設立登記・変更登記、税務、社会保険・労働保険の専門手続は含みません。各専門職への依頼費用は別です。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
株式会社・一般社団法人設立書類支援いずれか1法人。定款原案・認証手続支援と設立時議事録等。公証手数料、登記・登録免許税は別。	93,500円〜
合同会社設立書類支援定款・出資者関係書類の作成。登記申請・登録免許税は別。	65,450円〜
NPO法人設立認証申請 1法人の定款、事業計画、活動予算等と認証申請。登記申請は別。	187,000円〜
NPO法人事業報告書等の提出支援法人が承認・確定した活動・会計資料を基に作成。会計整理・監査・税務判断は含みません。	46,750円〜／年度
NPO法人定款変更認証申請 1変更計画。総会議案整理と認証申請。登記が必要な変更の登記手続は別。	56,100円〜
法人運営の届出・軽微な定款変更届 1所轄庁・1届出。法人形態と事項により受任範囲を確認。	18,700円〜／1件
総会・理事会等議事録作成支援議事メモと議案3件まで。実際の開催・決議・署名は法人が実施。登記専用書類は司法書士等へ。	18,700円〜／1会議
会議開催の事務整備招集手順、案内、議案、議事録原案。出席・開催代行・録音反訳は別。	46,750円〜／1会議

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契約・入管・運送・資金計画・会計等

個別手続・スポット業務

運営顧問以上のご契約者は、下表のスポット業務の基本報酬が20％OFF。 特典の対象・条件を見る

下記は行政書士として受任できる範囲の標準案です。複数制度や他士業業務を含む場合は、分担と費用を先に確認します。

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
一般民事契約書作成業務委託・売買等、合意内容を整理した標準的な和文契約。交渉代理・紛争案件は対象外。	46,750円〜／1契約
契約書の確認・修正文案和文5頁まで、依頼目的に沿った文案整理。相手方との交渉代理は含みません。	28,050円〜／1契約
内容証明郵便の文案作成・発送手続事実経過と通知内容が明確な非紛争案件。郵便料金別。回収・交渉・訴訟代理は含みません。	28,050円〜／1通
在留資格認定証明書交付申請一般的な就労・家族関係の標準案件。翻訳・本国書類取得・経営管理等の複雑案件は別。	93,500円〜／1名
在留資格変更許可申請国内の標準案件。申請手数料・翻訳費別。資格ごとの要件を確認して受任。	93,500円〜／1名
在留期間更新許可申請従前と活動・勤務先等が変わらない標準案件。転職・活動変更・不許可後再申請等は別。	46,750円〜／1名
永住許可申請世帯・納税・年金等の必要資料を確認し申請。家族追加、長期資料整理等は別。許可は保証しません。	140,250円〜／1名
一般貨物自動車運送事業新規許可 1営業所・標準5台の申請書作成、提出、通常補正。運行管理体制・施設・資金の確保、法令試験受験、許可後手続は別。	467,500円〜
一般貨物事業計画変更認可営業所・車庫等の標準変更。農地・都市計画・建築等の別手続は含みません。	93,500円〜／1計画
一般貨物の変更届・実績報告等提出データが整理されている場合。未提出期間の再構築は別。	28,050円〜／1手続
融資向け事業計画・資金計画の作成支援面談2回、1金融機関向けの事業・資金計画。融資の媒介・代理、金融機関の審査、融資実行保証は含みません。成功報酬なし。	93,500円〜／1計画
記帳支援月100仕訳まで、資料が整理されている場合。給与計算、税務相談・税務書類・申告は含みません。	18,700円〜／月
財務諸表作成支援確定した会計帳簿から財務諸表を整理。税務判断・監査証明は対象外。NPO会計等は範囲別に見積り。	56,100円〜／1期
不動産・住み替えに伴う契約や手続の整理資料確認と60分面談、課題一覧。売買・賃貸の媒介、登記、測量、鑑定、税務は含みません。	28,050円〜／1テーマ

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運営顧問以上のご契約特典

運営顧問以上なら、個別手続・スポット業務が20％OFF

日々の相談に加えて、申請・届出・書類作成を個別に依頼するときの負担も抑えられます。

標準基本報酬の80％でご依頼いただけます。

個別手続・スポット業務の例	基本報酬の比較（税込）
児童発達支援・放課後等デイサービス新規指定	標準：350,000円〜顧問特典：280,000円〜基本額で70,000円お得
運営指導前の準備支援	標準：93,500円〜顧問特典：74,800円〜基本額で18,700円お得
建設業許可新規・知事・一般	標準：140,250円〜顧問特典：112,200円〜基本額で28,050円お得
建設業決算変更届	標準：33,000円〜顧問特典：26,400円〜基本額で6,600円お得
一般民事契約書作成	標準：46,750円〜顧問特典：37,400円〜基本額で9,350円お得

上記は標準範囲の基本額の比較です。業務範囲・資料量等による追加の見積りと実費は、着手前に明示します。

対象の顧問契約期間中に、ご契約者から新たにご依頼いただく個別手続・スポット業務の当事務所基本報酬を、標準料金から20％割引します。個別見積りの業務も、標準の基本報酬と割引後の金額を着手前にご案内します。

対象プラン・適用条件を確認する

対象：障害福祉・児童発達支援の「運営顧問」「実務伴走顧問」、建設業の「公共工事・運営顧問」、法人・NPOの「法人・NPO運営顧問」「法人運営・文書整備顧問」。相談顧問・許可維持顧問等は対象外です。

顧問料・月額の継続サービス料、行政手数料、公証人手数料、証明書・郵送料・交通費等の実費、他の専門職の報酬は割引対象外です。顧問契約に含まれる作業は重ねて請求しません。

新規のお客様向けの建設業・資料準備協力プランと顧問特典は重複適用しません。両方の条件を満たす場合は、割引率の大きい方を1回適用します。顧問特典20％OFFには資料準備協力プランの条件は必要ありません。セット業務はセットの標準基本報酬から20％割引し、単品料金との重複請求はしません。

対象の顧問プランを見る　→

例：建設業の決算変更届　33,000円 → 26,400円（税込）。当事務所の基本報酬が対象です。顧問料・行政手数料等の実費は別。

継続して相談したい方へ｜顧問契約

必要なときに相談し、書類や期限を定期的に確認する月額サービスです。日々の相談と、個別の申請・書類作成を分けて、依頼範囲を明確にします。

分野・顧問契約	月額（税込）
障害福祉・児童発達支援	17,600円／ 44,000円／ 79,200円
遺言・相続	8,800円／ 17,600円
終活・見守り	8,800円
建設業	8,800円／ 17,600円／ 26,400円
法人・NPO	26,400円／ 44,000円
その他の事業手続	17,600円

顧問契約の共通条件

含まれる時間・別料金・契約と解約を確認する

項目	条件
時間の数え方	面談・メール・電話・資料確認・調査・準備・記録・月次報告を含む総作業時間です。連絡回数無制限の契約ではありません。各プランの面談時間も総時間の内数です。
毎月お渡しするもの	相談・確認した事項、残っている課題、次の予定、使用時間の簡単な報告。点検する資料と範囲は着手前に合意します。
追加料金	時間上限に近づいた時点で相談し、超過は事前合意のうえ30分4,400円（税込）。未使用時間は翌月繰越なし。別料金の手続は顧問時間にも重ねて計上しません。
初月・連絡方法	基本契約の作成・顧客登録に別の初期費用は設けません。既存資料の点検は月内時間に含み、過去資料の再構築は事前見積り。メール・フォームを基本に、電話・面談は予約制。回答時期は受付時に案内し、即日・24時間対応は含みません。
契約・終了	原則1か月単位の自動更新。解約は随時申し出ることができ、終了日と実施済み業務の精算を確認します。翌月以降の利用停止は前月末までの連絡を目安としますが、法律上の解除権を制限しません。初月・終了月の精算方法は契約時に明示します。
支払い・実費	月額は対象月の開始前払いを基本とし、支払日を契約書で確定。訪問・交通費・証明書・行政手数料・他士業報酬は別途。本人以外への報告は本人の同意と報告範囲を確認します。
担当範囲	事業の最終判断は事業者、ご本人の意思決定はご本人が行います。申請・届出の作成提出は個別受任。税務・登記・紛争代理等は対象外です。許可、加算、受注等の結果を保証しません。

障害福祉・児童発達支援｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
相談顧問月2時間まで。オンライン面談30分1回を含む。人員・加算・変更届の相談、今月確認する事項の整理。	17,600円／月
運営顧問特典：スポット業務20％OFF 月5時間まで。オンライン面談60分1回を含む。人員配置、加算の根拠、既存運営書類の点検と改善事項の整理。	44,000円／月
実務伴走顧問特典：スポット業務20％OFF 月9時間まで。オンライン面談60分2回を含む。合意した記録の定期点検、様式・業務分担の改善、実施状況の確認。	79,200円／月

1法人1事業所が基本です。新規指定・更新・変更届・加算届の作成提出、利用者全件の点検、支援計画等の新規作成、運営指導当日の同席や監査通知後の集中対応は別契約です。児発管等が行う評価・判断・説明同意取得を代替しません。

時間の数え方・追加料金・解約など共通条件を見る

遺言・相続手続｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
遺言・相続準備の相談顧問本人1名、月1時間まで。オンライン面談30分1回を含む。家族・財産の変化と既存遺言の見直し要否、準備する資料と順序を整理。	8,800円／月
相続手続の伴走相談被相続人1名・相続人4名まで、連絡窓口1名、月2時間まで。面談30分1回を含む。手続一覧・期限・資料の確認と進捗整理。相続人間の交渉は含みません。	17,600円／月

遺言書・協議書の作成、戸籍取得、財産調査、名義変更・解約、遺言執行は別料金です。相続開始後の手続を月額だけで一括代行する契約ではありません。紛争交渉、相続放棄等の裁判所手続、登記・税務は対象外です。

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終活・見守り・財産管理・死後事務｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
終活・見守りの継続相談本人1名、月1時間まで。電話・オンライン等の定期連絡45分1回と記録・準備15分が目安。暮らしの変化と必要な手続を確認し、本人同意のある範囲で連絡先を整理。	8,800円／月

訪問、24時間の安否確認、緊急駆付け、身元保証、金銭管理、任意後見・死後事務の実行は含みません。見守りの実施を委任する契約書の作成は下表の28,050円を別途見積り。相談顧問の基本契約作成に追加料金はありません。遺言・相続準備顧問や下表の定期連絡と重複する内容を二重契約しません。

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建設業の許認可・継続手続｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
許可管理・相談顧問 1事業者1営業所、月1時間まで。メールでの資料・手続相談、把握済みの決算届・更新期限の案内、変更予定の確認。定例面談なし。	8,800円／月
許可維持顧問 1事業者1営業所、月2時間まで。オンライン面談30分1回を含む。人員・役員・営業所の変更、年間提出予定と不足資料の確認。	17,600円／月
公共工事・運営顧問特典：スポット業務20％OFF 1事業者1営業所、月3時間まで。オンライン面談60分1回を含む。経審・入札参加資格の日程整理、既存資料と工事契約書の確認。対象書類を毎月合意。	26,400円／月

決算変更届、許可申請、変更届、分析、経審、入札参加資格の作成・提出は、すべて月額とは別料金です。新規のお客様向けの資料準備協力プランは顧問契約がなくても利用できます。「公共工事・運営顧問」のご契約者は、これらのスポット業務の基本報酬が20％割引になります。顧問料自体は割引対象外です。

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法人設立・NPO・法人運営｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
法人・NPO運営顧問特典：スポット業務20％OFF 1法人、月3時間まで。オンライン面談60分1回を含む。総会・理事会、事業報告、役員任期の予定整理、既存議事録・定款等の確認。	26,400円／月
法人運営・文書整備顧問特典：スポット業務20％OFF 1法人、月5時間まで。上記の内容と、議事録・内部規程等の合意した定型文案を月2点・合計10頁まで整理。実際の開催・決議・承認は法人が行います。	44,000円／月

登記申請・登記専用書類、税務、給与・社会保険手続、紛争対応は対象外です。認証申請・行政への提出代行、会議出席、録音反訳は別料金。相談顧問では文書の新規作成は別で、文書整備顧問でも上限を超えるものは事前見積りです。

時間の数え方・追加料金・解約など共通条件を見る

契約・入管・運送・資金計画・会計等｜顧問契約・継続支援

プラン・含まれる内容	月額（税込）
契約・事業手続の相談顧問 1事業者、月2時間まで。オンライン面談30分1回を含む。契約、入管、運送、記帳資料等から契約時に対象1分野を選択。既存和文契約の確認は月1通5頁までを時間内で対応。	17,600円／月

選択した行政書士業務の範囲に限ります。申請書の作成提出、契約の新規起案・大幅修正、記帳代行は別料金です。弁護士・司法書士・税理士・社会保険労務士・宅地建物取引業者の業務は含みません。法人顧問と重なる内容は二重に請求しません。

時間の数え方・追加料金・解約など共通条件を見る

実費と総額の見方

業務・含まれる範囲	報酬（税込）
大阪府知事・建設業新規（一般のみ）行政への申請手数料。事務所報酬140,250円の場合、合計230,250円＋証明書等実費。	90,000円
大阪府知事・建設業更新（一般のみ）行政への申請手数料。事務所報酬65,450円の場合、合計115,450円＋証明書等実費。	50,000円
大阪府・経営事項審査（1業種）行政への審査手数料例。業種数で変動。分析機関の料金はさらに別。	11,000円
法務局の遺言書保管申請保管の申請手数料。遺言本文の作成支援や同行の事務所報酬とは別。	3,900円
公正証書の作成財産額、受益者、契約内容、枚数、出張等により変動。公証人の見積りを確認。	公証役場の算定額