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42. BCPはあるのに休業を決められない――災害時の判断者・連絡・再開条件を決める

専門記事・実務研究｜障害福祉・児童発達支援
作成・参考資料確認日：2026年9月29日

ひな型を埋めても、停電や交通の混乱で誰が休業を決めるか分からなければ動けません。通所事業所を例に、BCPを当日の判断と再開までの行動に結び付ける方法を説明します。

避難できた後に残る業務を考える

防災の計画では、まず生命・身体の安全を確保します。その後も、保護者への連絡、迎えが来ない利用者への対応、必要な支援の継続、職員の安否確認、再開の連絡などが残ります。BCPでは、この限られた人員・物資の中で優先する業務と復旧の順序を考えます。

厚生労働省の障害福祉向け自然災害ガイドラインは、防災計画と業務継続の関係を整理しています。児童発達支援のガイドラインも、BCPに基づく研修・訓練を求めています。ここで紹介する判断表や訓練例は運用案です。法定の頻度や報酬上の扱いは、サービス種別と最新通知を別途確認します。

「管理者が判断する」だけでは足りない

管理者が出勤できない場合の代行順位を定めます。判断に使う情報として、建物・周辺道路、停電・断水、職員の参集、利用者の滞在状況、送迎の可否を整理します。危険な経路を通ることを前提に出勤や送迎を強行しない判断が必要です。

休業・縮小・継続は、警報の名前だけで機械的に決めず、自治体の指示や避難情報と施設のリスクを合わせて判断します。保護者向けの連絡には、決定内容、当日の対応、次に状況を知らせる時刻、問い合わせ先をそろえると混乱を減らせます。

優先する仕事と止める仕事を分ける

運用案として、生命・安全に直結する支援、家族への所在連絡、必要な物資の確保を最初に置きます。一方、通常の会議や急がない書類整理は延期候補です。「すべて通常どおり」を目標にすると、最も必要な支援に人が残りません。

利用者ごとに、移動時の配慮、連絡先、医療的ケア等の有無、避難先で必要な支援を、閲覧権限を限定して整理します。医療上の対応は主治医等の指示や既存の計画と合わせ、事務担当者だけで変更しないようにします。

帰宅できない場面を訓練する

架空の訓練例として、午後の地震で通信が不安定になり、迎えに来られない家庭がある場面を設定します。「誰が保護者へ連絡するか」「電話が通じない場合の次の方法」「引渡しを記録する場所」「残る利用者と職員の体制」を、実際の名簿様式を使って確認します。

訓練は予定どおり動けたかだけで評価しません。連絡先が古かった、紙の名簿が取り出せなかった、代行者が鍵を持っていなかった、といった詰まりを記録します。担当者・修正期限・確認日を決め、次回は直ったかを確認します。

再開は「電気が戻った」だけで決めない

再開前の確認項目には、建物・設備、水道・トイレ、送迎経路、必要な職員配置、物資、連絡体制を含めます。再開可能な時間帯や受入範囲を分ける必要がある場合は、利用者・家族、関係機関との調整を行います。

利用者ごとの支援継続に別の事業所等の協力が必要なら、平時から連絡窓口を確認しておきます。事業を再開できたことと、指定基準・請求上の要件を満たすことは同じではありません。臨時の取扱いがあると想定せず、行政の通知や個別の確認結果を残します。

BCPを一枚の行動表につなぐ

本編を短くすることだけが目的ではありません。重要な判断と連絡先を一枚にまとめ、本編の該当箇所へたどれる形にすると、初動時に使いやすくなります。版の日付、作成者、見直し理由を付け、紙と電子の両方で取り出せるか確認してください。

相談時には、現在のBCP、連絡網、訓練記録、施設周辺のリスク、管理者不在時の体制をお持ちください。当事務所は計画と書類・役割分担の整理を支援します。建物の安全診断や医療上の判断等は、それぞれの専門家・関係機関への確認が必要です。

根拠・参考資料

厚生労働省「障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」

こども家庭庁「児童発達支援ガイドライン」非常災害対策

制度の説明と実務上の整理方法の提案を分けて記載しています。架空例は説明のためのもので、当事務所の受任実績ではありません。実際の対応は最新の法令・通知・自治体や提出先の運用と個別事情を確認して判断します。

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