アップルシーズLabo｜ホームページづくりの実務
そのドメイン、誰が管理していますか｜担当者が変わっても困らないホームページの引継ぎ
公開日・資料確認日：2026年10月17日
担当者が退職した翌月、ホームページの更新が止まった。パスワードはあるのに、確認コードが前任者のスマートフォンへ届く。そんな行き詰まりを防ぐには、IDとパスワードの一覧だけでは足りません。契約、権限、本人確認、請求の四つをつないでおきます。
要点：サイトが表示されることと、会社が管理を続けられることは別です。担当者が一人いなくなっても、更新・支払い・復旧へ進める状態を作りましょう。
この記事の目次
1．「ホームページの管理」を四つに分ける
ドメインはインターネット上の名前、サーバーはサイトのデータを置く場所です。メールは同じ会社で契約している場合も、別サービスの場合もあります。文章を更新する管理画面も別です。
制作会社に一括で任せていても、仕組みまで一つになるわけではありません。「誰に頼めば何を変更できるか」を把握することが、引継ぎの出発点です。難しい設定を経営者が操作する必要はなく、管理の所在を確認できれば十分な場面もあります。
| 管理するもの | 引継ぎで残す情報 |
|---|---|
| ドメイン | 登録者、管理事業者、更新期限、連絡先 |
| サーバー | 契約者、プラン、更新方法、障害連絡先 |
| メール | 利用サービス、管理者、切替時の影響 |
| サイト更新 | 管理画面の場所、担当ごとの権限 |
| アカウント復旧 | 認証方法、回復手順、社内の責任者 |
| 請求 | 支払方法、請求先、期限を確認する人 |
この表にパスワードや認証コードをそのまま書いて広く配る必要はありません。秘密情報は、アクセスを制限した管理方法を別に用意します。
2．契約者・登録者・作業担当者を混同しない
請求を支払っている人、ドメインの登録者、画面を操作する人は、同じとは限りません。誰が正式に変更を申請できるか、確認メールがどこへ届くかを、契約先の記録と照合します。
退職予定者の個人メールだけを連絡先にしているなら、サービスの規約と社内手続きに沿って引継ぎます。メールアドレスを書き換えるだけで所有権が移るとは限りません。登録情報の変更と、サービス契約や権限の移転は、必要な手続きを管理事業者に確認してください。
3．共通のパスワード一つに頼らない
複数の担当者が同じ管理者アカウントを使うと、誰の作業か確認しにくくなります。サービスに個別アカウントや権限設定があるなら、記事を更新する人には必要な範囲の権限を与える運用を検討します。
多要素認証を設定していても、回復手段が一人の端末だけなら、紛失時や退職時に止まるおそれがあります。回復コードなどの保管方法も含めて確認します。IPAの情報セキュリティ対策資料を参考に、利用環境に合う管理を整えましょう［2］。便宜のために認証を無効にすることを引継ぎの標準にしないことが大切です。
4．制作会社を変える前に、メールへの影響を見る
「サイトだけ引っ越すつもりが、メールも届かなくなった」という事態は避けたいものです。ドメインの設定変更が必要なら、サイトとメールのどちらに影響するかを、切替担当者に確認します。
JPRSの案内では、対象ドメインの管理指定事業者変更に認証コードを用い、手続きに数日程度かかる場合があるとされています［1］。すべてのドメインや事業者が同一条件とは限りません。更新期限の直前を避け、旧契約を解約する前に新しい環境での確認を終えられる日程を組みます。
5．引継ぎは「受け取った」だけで完了しない
新担当者が自分の権限でログインできるか、請求先を確認できるか、問い合わせの受信先を把握できるかを、実際に確かめます。本番の重要設定を試しに変えるのではなく、閲覧や安全な確認から進めてください。
前任者の権限削除も、業務の完了と代替管理者の確認を終えてから行います。退職後も不要なアクセスが残る状態を放置せず、実施日と担当者を記録します。
確認を頼むときの言葉
「サイト、ドメイン、メールを継続して管理できるよう、契約名義と管理先、更新期限、引継ぎ手順を整理したいです。担当変更に必要な手続きと費用を教えてください。」
相手を疑うための確認ではありません。長く付き合う制作会社がいる場合にも、連絡不能や担当交代に備えた情報は役立ちます。
よくある質問
ドメインは自社名義でなければ違法ですか？
一律にはいえません。契約や登録規則、利用関係によって異なります。自社が継続利用できる条件と、移管・変更の権限を確認することが実務上の要点です。
管理情報をすべて社員に共有すべきですか？
必要な人だけが必要な情報にアクセスできる形にします。連絡先一覧と、秘密情報の保管場所は分けて考えましょう。
今日できること
ドメインの更新期限と、その通知を受け取る人を確認してください。分からなければ、それが最初の引継ぎ項目です。
参考資料・出典
本文の［番号］は、以下の公的資料・一次資料に対応しています。制度・サービスの内容は変更される場合があります。
あわせて読みたい
本記事は一般的な情報提供です。個別の契約・権利関係や法令への適合は、事情に応じて専門家へ確認してください。 AIを活用して構成・執筆し、公的資料との照合と表現の見直しを行っています。会話や場面の例は説明用で、実在の相談事例や成果ではありません。
