業務のご案内
障害福祉・児童発達支援
制度・行政手続・実際の事業運営を横断し、書類と現場をつなぎます。
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子どもを守る学びを、日々の支援へ。
児童発達支援・放課後等デイサービス向けの研修教材9冊と、国の研修動画ガイドを公開しています。登録不要でご利用いただけます。
制度と、現場の実務をつなぐ
指定申請の書類、職員の配置、日々の記録、加算の根拠。これらは別々に見えても、同じ事業所の運営を示すものです。当事務所は、制度上の要件と実際の支援・運営を照らし合わせ、どこから整えるかを考えます。
角屋敦士は行政書士としての業務に加え、児童発達支援事業を運営するNPO法人の理事として、事業運営の実務にも携わっています。
このようなときにご相談ください
開設前に、何を確認するか
物件を契約してから設備要件に気づいた。人員の採用予定と指定希望月が合わない。事業計画・物件・資格・日程を分けて確認します。
加算の根拠が整理できていない
届出はしたが、配置・支援実績・記録とのつながりが不安。算定できるかの判断材料を整理し、届出や記録の不足を確認します。
児発管・サビ管に事務が集中する
面談、計画、会議、モニタリングが後回しになる。担当者しかできない判断と、分担できる整理・入力作業を切り分けます。
運営指導の準備が進まない
ファイルはあるが日付や実態が一致していない。対象を決めて記録を点検し、説明できる資料と改善の優先順位を整理します。
支援する業務
指定申請・変更手続
新規指定、指定更新、管理者等の変更、移転・定員・区画変更、休止・廃止等。事前協議が必要なものと、事後の届出を分け、指定権者の手続に沿って準備します。
加算・報酬区分の届出
加算取得・区分変更、年度実績の確認、処遇改善加算の計画・実績報告。配置・支援・記録の要件と算定時期を照合します。増収だけを目的とした無理な算定は勧めません。
支援計画・記録の文書化支援
アセスメント、個別支援計画、モニタリング、専門的支援実施計画、サービス担当者会議・個別支援に関する会議の記録。提供資料を整理し、計画と日々の支援のつながりを確認します。
運営指導・行政監査の準備
運営規程、利用契約・重要事項説明、配置、支援記録、議事録等の点検。事実関係と根拠資料、改善済み事項・未了事項を分けて整理します。
法人・事業所運営
総会・理事会の事務、議事録、役割分担、記録様式、苦情・事故の情報整理。実際に行った会議・対応が、書類でも追える仕組みを作ります。
継続的な顧問支援
定期面談、書類の点検、改定時の確認、次に必要な手続の整理。月の作業範囲を定め、個別申請と日常相談を分けて支援します。
担当責任者の判断を支える支援です
個別支援計画の作成、アセスメント、会議、説明・同意等には、制度上の担当者と必要な過程があります。当事務所の文書化支援は、児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者・専門職の判断や、必要な面談・会議・説明同意を置き換えるものではありません。
実施していない会議、支援、説明を行ったように記録することや、過去の日付を作ることはしません。事実と資料が不足する場合は、不足を明らかにしたうえで今後の整備を考えます。
労務・社会保険の専門手続、税務、紛争や不服申立て代理は、この業務案内の対象に含めません。必要な分野は担当する専門職への相談を整理します。
最初に確認する資料
サービス種別、事業所の市区町村、指定通知・直近の変更届、運営規程、職員の配置表、行政からの通知などを確認します。初回フォームには利用児童・利用者の氏名や病歴の詳細を入力せず、概要をお知らせください。
ご相談から着手まで
01 状況を伺う
手続名が分からなくても、現在の状況、希望、期限をお知らせください。初回は概要だけで結構です。
02 範囲と費用を確認
必要資料を確認し、当事務所の担当範囲、他の専門職が必要な業務、報酬と実費を分けて見積書で示します。
03 ご依頼後に着手
内容に合意し、契約と着手条件を確認してから進めます。相談フォームの送信だけでは受任や課金は成立しません。
04 書類と次の予定を共有
完成書類・提出控えを共有し、次の更新・報告・見直しが必要な時期を確認します。継続支援は別契約で選べます。
福祉・児童発達支援のご相談
宛先・件名・記入用本文が入ったメールが開きます。添付は任意です。写真・PDFは、開いたメールで選択してください。
関係する部分だけで大丈夫です。マイナンバーや相談に不要な個人情報は隠してください。福祉の記録は、初回は利用者・お子様の氏名等を伏せてお送りください。
写真の送り方・メールが開かない場合
写真は文字にピントを合わせ、書類全体が入るように撮影してください。写真アプリで画像を選択し、「共有」からメールアプリを選ぶ方法もあります。ボタンでメールが開かない場合は、下の宛先をコピーして普段のメールからお送りください。
atsushikadoya1441@gyouseisouzokufudousann.com
相談内容は相談フォームからも送れます。メールに添付して送信するまで、写真・PDFが自動で送られることはありません。
ご相談の入口はフォームです。内容を整理したうえで、ご入力のメールアドレスへ連絡します。
新規指定申請｜基本報酬と追加費用の考え方
基本報酬350,000円（税込）〜。児童発達支援・放課後等デイサービス、生活介護・就労継続支援・共同生活援助等の新規指定について、1事業所・1サービスの標準的な申請を対象とします。対象の運営顧問以上をご契約の場合は、20％割引で280,000円（税込）〜です。
指定権者との通常の事前協議、指定申請書類の作成、提供資料に基づく標準的な人員・設備確認、通常補正を基本報酬に含みます。次の業務も、簡易な確認・案内・軽微な修正の範囲であれば追加報酬を請求しません。
| 業務 | 簡易な対応：基本報酬内 | 相応の作業が必要：事前見積り |
|---|---|---|
| 消防関係の申請・届出 | 手続の案内、既存資料の簡易確認、短時間の連絡・調整。 | 別個の申請・届出書類の調査・起案・作成、複数回の現地確認や消防署との個別協議が必要な場合。 |
| 人員配置・シフト表 | 提供済みの資格・勤務予定の確認、標準的な勤務表の整理、軽微な修正。 | 資格・実務経験の追加調査、複数の配置案の起案、勤務シフトの新規設計・作成や大幅な再構成が必要な場合。 |
| 造作・設備業者との協議・折衝 | 指定申請に必要な事項の簡易確認、短時間の連絡・調整。 | 造作・設備計画の比較整理、複数業者との協議、繰り返しの現地打合せ・日程調整等が必要な場合。 |
| 事業所の不動産物件の調査・情報提供 | ご提示の物件資料の簡易確認、候補情報・専門業者の案内。 | 複数候補の調査・比較、現地調査、用途・設備条件の詳細確認等が必要な場合。不動産の売買・賃貸の仲介は宅地建物取引業者が担当します。 |
別途費用が必要かどうかは、業務名だけで一律に決めません。調査の深さ、現地対応、作成する書類や配置案の量、協議の回数・内容等から判断します。相応の作業が必要と分かった時点で、追加業務・理由・金額を先にご説明し、ご了承いただいてから進めます。追加作業を希望されない場合の分担も相談できます。
工事・設計・消防設備の専門作業、不動産仲介等は、各資格・許認可を有する専門業者の担当範囲です。工事代金、設備費、仲介手数料、証明書等の実費・他業者への支払いは、当事務所の簡易対応に追加報酬がない場合も別です。必要性と費用は事前に確認します。
制度・手続の確認先
公的資料確認日：2026年9月28日。実際の申請時には最新の法令・通知・指定権者の運用を確認します。
