65歳になったら、障害福祉は使えない？ 介護保険への切り替えで確かめたいこと

長く来てくれたヘルパーと、これからも同じように暮らしたい。それなのに「65歳からは介護保険です」と聞くと、今までの支援が全部なくなるように感じるかもしれません。

介護保険との調整には、制度上の優先関係があります。ただし、年齢だけで暮らしの事情を見ずに、障害福祉がすべて使えなくなるという説明は正確ではありません。大切なのは、今必要な支援が、切り替え後にどう届くのかを具体的に確かめることです。

「介護保険優先」は、支援を受けられるかを見て考える

障害福祉サービスに相当する介護保険サービスを利用できる場合には、原則として介護保険の給付が優先されます。一方、国の通知は、市町村が個別の状況を把握し、介護保険で適切な支援を受けられるかなどを確認して支給決定するよう求めています。

サービスの名前が似ていることだけで、必要な支援がすべて置き換わるとは限りません。介護保険に相当するサービスがない場合や、介護保険の支給限度などとの関係で必要な支援を十分に受けられない場合などは、障害福祉での支援を検討する余地があります。ただし、本人の希望だけで自由に制度を選べるという意味ではありません。

どの支援を、どちらの制度で、どの程度利用するかは、市町村が個別に判断します。窓口には、制度名の希望だけでなく、現在の生活で必要な支援を伝えましょう。

障害支援区分と要介護認定は、そのまま置き換わらない

障害福祉で確認してきた状態や区分が、そのまま介護保険の認定結果になる仕組みではありません。必要に応じて要介護認定などの手続きがあり、別の制度の基準で確認されます。

面談では、調子のよい日の動作だけでなく、普段困っている場面、必要な見守り、理解や意思疎通のための支援も具体的に伝えます。「家族がやっているから困っていない」とまとめず、誰がどのくらい支えているのかを説明することも大切です。

申請や調整に必要な期間は自治体や状況で異なります。65歳になる前から、今の相談支援専門員と市町村に、相談を始める時期を確認してください。

今の支援を、一週間の生活に書き込む

「週に何時間使っているか」だけでなく、何のための時間かを整理すると、切り替え後の不足に気づきやすくなります。

今の生活	確認したいこと
朝の着替えと外出準備	必要な時刻に来てもらえるか。動作以外の声かけも伝わっているか。
通院や外出	どの部分を、どの制度で支えるか。利用できる条件や範囲は何か。
帰宅後の食事や入浴	夕方の疲れや、家族が不在の時間に対応できるか。

この表は支給される内容の一覧ではありません。本人の生活を説明し、担当者と利用できる支援を確認するための整理の例です。

同じ事業所・同じ担当者が続くとは限らない

障害福祉と介護保険では、事業所の指定や契約、計画の仕組みが異なります。今の事業所が介護保険にも対応しているか、同じ担当者や時間帯で継続できるかは、別に確認が必要です。

相談支援専門員とケアマネジャー、市町村の障害福祉・介護保険の担当者が、必要な情報を共有できるよう調整を依頼しましょう。本人がそれぞれの窓口を回り、同じ説明を繰り返すだけにならないことが大切です。

次の支援や開始日を確認しないまま、今の契約を自己判断で解約しないようにします。切れ目が生じそうなら、その日時と困る内容を早めに担当者へ伝えます。

費用も、制度の説明とは別に確認する

自己負担の割合や上限、軽減制度などは、障害福祉と介護保険で仕組みが異なります。一定の条件で負担を軽減する制度もありますが、全員が自動的に同じ負担になるわけではありません。

切り替え後に想定されるサービスで、毎月いくら程度かかるか、軽減の対象になるか、申請が必要かを確認しましょう。サービス費だけでなく、実費がある場合はその内訳も聞きます。

説明に納得できないときは、判断の理由を聞く

「年齢なので仕方ありません」だけでは、自分の場合に何が検討されたのか分かりません。必要な支援をどの制度で確保する判断なのか、足りない部分はどう評価されたのか、書面や記録で確認できるかを尋ねてください。

正式な決定に疑問がある場合には、決定通知に記載された相談先や不服申立ての案内も確認します。期限がある手続きもあるため、一人で抱え込まず、早めに専門家などへ相談しましょう。