「情報共有に同意してください」と言われたら。誰に、何を、どこまで伝える？

「関係機関」とは、具体的にどこか

同意書に関係機関と書かれているときは、相談支援事業所、通所先、医療機関など、想定されている相手を聞きます。同じ支援会議に出る人でも、全員が同じ情報を必要とするとは限りません。共有する目的と相手が分かると、必要な範囲を考えやすくなります。

例えば、送迎時の安全な介助方法を伝えるために、暮らしの履歴をすべて共有する必要があるかは別に検討できます。「支援のため」という大きな言葉を、「どの場面で、誰が使うためか」に置き換えて聞いてみましょう。情報を減らすことだけが目的ではなく、必要な人へ必要な内容が届くことが大切です。

原則としての同意と、例外を区別する

個人情報保護法では、個人データを第三者へ提供する際は、原則として本人の同意が必要です。ただし、法令に基づく場合や、生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合など、例外があります。「どんな場合も同意がなければ共有できない」とも、「支援目的なら自由に共有できる」ともいえません。

また、同じ法人内の共有は第三者提供とは区別されますが、利用目的や適切な管理の問題がなくなるわけではありません。制度上の分類だけで安心せず、自分の情報を実際に誰が見られるかを聞くことが役立ちます。

同意の前に、四つの質問をする

確認したいのは、①誰へ、②何の目的で、③どの情報を、④どのような場面・期間で共有するかです。書面だけでは分かりにくい場合は、具体例で説明してもらいます。「この書類に署名すると、担当医に何を尋ねる予定ですか」と聞くと、理解しやすくなることがあります。

書類の写しを受け取り、相談先も確認しておきます。急いでその場ですべて理解することが難しいなら、説明を区切る、分かりやすい言葉にする、信頼できる人に同席してもらうなどの方法を相談できます。署名を代わりに書いてもらうことだけで、本人の理解や意思の確認が済むわけではありません。

共有したくない情報があるときは、影響も一緒に聞く

「この家族関係の話は、今の通所先には伝えたくない」など、希望を具体的に伝えます。その情報が必要な理由、伝えない場合にどの支援へ影響するか、別の方法があるかを確認します。共有を断っても一切影響がないと約束することはできませんが、一項目への不安を、支援全体を拒む意思と決めつける必要もありません。

必要な情報を伏せることで安全な支援が難しくなる場合もあります。そのときは、事情を説明してもらい、詳しい経緯ではなく対応上必要な点だけを共有できないかなど、範囲を相談します。迷う項目は、説明された内容と、自分が了承した範囲をメモに残しておくと安心です。

気持ちや関係が変わったら、確認し直す

利用する事業所が変わった、家族との関係が変わった、以前はよいと思っていた情報が気になる。そうした場合は、同意の見直しをどこへ申し出るか確認します。今後の共有をどう扱うか、すでに共有済みの情報や保存が必要な記録をどう扱うかは、分けて説明してもらいます。

撤回を伝えれば、過去の記録がすべて直ちに消えるとは限りません。保存義務などが関係することもあります。また、成人本人の情報を家族へ伝える場合も、家族だから何でもよいとせず、本人の意向や適法な権限を確認する必要があります。分からないまま一括で了承するより、具体的な流れを知ることが、支援を安心して受ける土台になります。