相続・遺言・終活を、わかりやすく。実家を相続したら何をする？名義確認と相続登記の進め方
実家に住んでいることと、登記上の所有者であることは別です。最初に名義と土地・建物の情報を確認し、相続登記の期限と必要な手続きを調べます。
監修：はまなす行政書士事務所 · 参照資料確認：2026年10月４日
このページの結論
登記上の名義、土地と建物、相続関係、取得する人を確認します。登記の申請は司法書士や法務局へ確認し、分割が終わっていなくても申請義務を放置しないでください。
１．現在の名義と不動産の範囲を確認する
固定資産税の資料や登記事項証明書などを使い、土地と建物、名義、共有持分を確認します。郵便の住所だけで、登記上の表示や権利関係が確定するわけではありません。
祖父母の名義が残っている、土地と建物で所有者が違う場合などは、今回の相続だけで完結するとは限りません。どの相続から名義が変わっていないかを、資料で確認します。
２．相続登記の期限を確認する
基本の申請義務は、相続開始と所有権取得を知った日から３年以内です。分割で取得した場合には、分割成立から３年以内という追加の義務もあります。
2024年４月より前の相続で未登記の場合も対象となります。経過措置と取得を知った時期を確認し、古い相続だから対象外と決めないでください。
３．住む・貸す・売る希望と登記を分ける
実家に住み続けるか、管理するか、売却するかを家族で確認します。ただし、今後の利用方針が未定でも、登記の期限を確認する必要があります。
家の維持費、管理担当、資料の保管場所も記録します。売却や税務まで一人の専門家の業務に含まれるとは限らないため、登記、税務、売却の相談先を分けて確認します。
４．分割がまとまらないときも相談する
遺産分割が終わらず、期限までに取得者を確定できない場合には、相続人申告登記という方法が検討対象になります。相続人であることを申し出て、基本の義務を履行する制度です。
これは、分割後の取得者を登記することや、権利関係を確定して売却する手続きと同じではありません。分割成立後の追加的な登記義務は別に確認してください。
５．相談には名義と不明点を持参する
名義がわかる資料、税の資料、家族関係のメモ、遺言の有無、利用の希望を整理します。どの資料が必要かは司法書士等へ事前に確認します。
名義の確認ができていなければ、その点を最初に伝えます。資料を完全に集めるまで待つより、古い相続の有無と期限を先に確認することが大切です。
祖父の名義のまま父が亡くなった場合
今回の相続人だけで名義が変えられるとは限りません。祖父の相続からの関係と資料を確認する必要があります。名義の資料を示して、どの相続をどの順で処理するかを司法書士へ相談します。
間違えやすい点
- 家族が住んでいるから名義も変わっていると思う。
- 売る予定がないので登記不要と思う。
この記事のFAQ
期限を過ぎると自動的に罰金ですか？
法務省は、正当な理由なく義務を怠ると10万円以下の過料の対象となると案内しています。自動的に一律の罰金が発生すると捉えず、未了の理由と必要な対応を確認します。
相続人申告登記をすれば売却できますか？
権利関係を公示する相続登記の代わりではありません。売却等には必要な相続登記を確認してください。
