終活・これからの備え

終活で準備すること

まず、緊急時の連絡先・書類の場所・暮らしの希望を記録してください。すべてを一度に決める必要はありません。このページでは、今すぐ残せる情報から、将来の支援や亡くなった後の備えへ進む順番を案内します。

連絡先と希望の記録は、本人の了承を得て行います。記録だけで代理権や遺言の効力が生じるわけではありません。

手続き・準備の手順

緊急時の連絡先、資料の保管場所、確認日を残します。

住まい、生活の支援、頼みたい人や作業を整理します。

遺言、任意後見、死後の事務など、目的に応じた備えを確認します。

親が話したがらないときは？

本人の気持ちを尊重し、その日に結論を求めないことをおすすめします。ご自身の連絡先を伝えるなど、親の回答がなくてもできる準備から進められます。

頼れる家族がいない場合は？

緊急時の連絡先、財産の管理、亡くなった後の事務を分けて、どの支援を誰に頼みたいかを整理します。一人にすべて頼めるとは限らないため、役割や契約、費用を確認しましょう。

任意後見の契約をすれば、すぐ支援が始まりますか？

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから効力が生じます。契約した直後の生活支援まで自動的に始まる制度として考えず、必要な支援を分けて相談してください。

参照：法務省｜任意後見制度について。関連する読みものにも出典を掲載しています。

大阪市・堺市の対応地域と、相談の進め方を確認できます。