相続・遺言・終活を、わかりやすく。相続の期限はいつ？３か月・４か月・10か月・３年の違い
相続には、目的と数え始める日が違う複数の期限があります。必要書類を集める前に、自分に関係する手続きを確認してください。
監修：はまなす行政書士事務所 · 参照資料確認：2026年10月４日
このページの結論
相続放棄は原則３か月、必要な準確定申告は４か月、必要な相続税の申告・納税は10か月、相続登記は原則３年です。すべてを死亡日から同じように数えるものではありません。
１．最初に相続を受けるかどうか確認する
財産だけでなく借入れも調べます。借入れが多い、内容がわからない場合には、相続放棄等の検討が必要かを早めに確認してください。
相続放棄の申述期間は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から３か月です。死亡日を知らなかった場合などの起算点や、期間の伸長・特例は個別に確認します。
２．亡くなった人の所得税を確認する
準確定申告は、亡くなった人の所得税について行う申告です。相続税とは別で、すべての相続で必要となるわけではありません。収入の種類、申告の必要性、申告済みかを確認します。
必要な場合の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月以内です。税務署または税理士へ、源泉徴収票、収入・経費の資料など何が必要かを確認してください。
３．相続税の申告要否を確認する
相続税の申告・納税は、通常、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。分割協議がまとまっていないことだけで期限が延びるわけではありません。
基礎控除の計算だけで判断できないケースや、特例の適用に申告が必要なケースがあります。不動産などの評価が不明なまま「税金はかからない」と決めず、税務の相談先へ確認します。
４．不動産の登記期限を別に確認する
相続登記は、自己のために相続が始まったことと、その不動産の所有権を取得したことを知った日から３年以内が基本です。遺産分割成立後の追加の申請義務もあります。
2024年４月より前の相続にも対象となるものがあります。以前から名義を変えていない実家については、原則2027年３月31日までという経過措置や、取得を知った時期を確認してください。
５．期限表には起算日と担当者を書く
「相続放棄：３か月」とだけ書くと、いつまでかがわかりません。手続き、必要性、起算日、確認した期限、担当者、次の連絡日を一つの表にします。
期限の近い手続きから相談します。相続手続き全体を一つの相談先に任せられるとは限らないため、税務、登記、裁判所の手続きを分けて確認してください。
記録する項目と記入例
| 手続き | 一般的な期限・起算点 | 確認する相談先 |
|---|---|---|
| 相続放棄 | 自己のために相続開始を知った時から原則３か月 | 家庭裁判所／弁護士・司法書士等 |
| 必要な準確定申告 | 相続開始を知った日の翌日から４か月 | 税務署／税理士 |
| 必要な相続税申告・納税 | 通常、死亡を知った日の翌日から10か月 | 税務署／税理士 |
| 相続登記 | 相続開始と所有権取得を知った日から原則３年 | 法務局／司法書士 |
銀行の手続きだけを調べていた家族
預金の名義変更を先に調べていても、借入れの確認や所得税の申告が必要な場合があります。まず各手続きの必要性を確認し、銀行の作業とは別に担当と期限を記録します。
間違えやすい点
- すべての期限を死亡日から数える。
- 遺産分割が終わるまで税務の確認を待つ。
この記事のFAQ
３年ある登記は後回しでよいですか？
登記の準備には相続関係の確認や分割の検討が必要な場合があります。期限だけを見て放置せず、現在の名義と必要な対応を早めに確認してください。
この一覧で締切日を確定できますか？
この一覧は一般的な期限の説明です。起算点、休日、特例などを含む具体的な締切日は、事情を伝えて各手続き先や専門家へ確認します。
参照資料
制度の説明は参照資料に基づき、会話例と整理の方法は当サイトの編集提案です。個別の事情に応じて必要な対応を確認してください。
