相続・遺言・終活を、わかりやすく。親の借入れを調べる方法｜信用情報・郵便物・通帳で確認する
まず、借入れの手がかりと相続の期限を同じメモで管理してください。通帳・郵便物・契約書を調べ、必要に応じて信用情報の開示を利用します。信用情報だけではわからない債務もあるため、調査する範囲と相談の順番を説明します。
監修：はまなす行政書士事務所 · 参照資料確認：2026年10月４日
このページの結論
通帳・郵便物・契約書を調べ、必要に応じて相続人による信用情報の開示を申し込みます。信用情報には対象と保存期間があり、全債務を網羅できません。相続放棄等を検討する３か月の期限も同時に管理します。
期限を記録し、通帳・請求通知・契約書から「借入れ先の手がかり」を一覧にします。
この手続きが必要になる場面
預金は見つかったけれど、借金があるかはわからない。返済の通知がなくても、調査を始められます。相続の選択に間に合うよう、期限と資料を並行して整理します。
１．期限と見つかった債務を一枚に記録する
死亡日、自分が相続人となったことを知った日、通知が届いた日を記録します。
相続の承認・放棄の熟慮期間は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から３か月です。調査が終わるまで自動的に待てるという前提で予定を立てないでください。
借入れの通知があれば、会社名、契約番号、残高、請求日、担保・保証の記載を抜き出します。差出人の正規の連絡先を確認し、残高証明等の取得方法を聞きます。支払うか判断する前に、相続の選択への影響を専門家へ相談してください。
調査が間に合わない場合には、熟慮期間を伸長する申立てを検討できます。残り日数、調査状況、未確認の財産を整理して、家庭裁判所や弁護士等へ早めに相談します。
２．通帳・郵便物・契約書を照合する
通帳の毎月の引落し、カード明細、督促、ローン契約、保証契約、税金・医療費の通知を調べます。
返済の支出があれば、同じ金額が続く月と支払先を表にし、どの契約かを追います。会社名が変わっている場合は、通知と契約番号を照合します。
家族や知人からの借入れ、事業の債務、家賃等の未払い、連帯保証などは、信用情報だけでは把握できない場合があります。「自宅のローンは完済している」と「ほかの債務もない」を別の確認項目にします。
住宅ローンに団体信用生命保険がある場合は、死亡時の手続きと対象範囲を金融機関へ聞きます。契約が見つかった時点で返済不要と結論を出さず、保険の請求と金融機関の回答を記録します。
３．信用情報は機関ごとに開示条件を確認する
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターでは、亡くなった本人について相続人が開示を求める手続きが案内されています。
請求者の本人確認、死亡の事実、相続関係を示す戸籍等の条件と、申込方法・手数料を各機関の公式案内で確認します。
機関ごとに加盟会員と登録情報が異なります。ある機関で情報が見つからなくても、銀行、カード、消費者金融、保証等の全部を調べ終えたと考えず、本人の契約先の手がかりと照合します。
旧住所、旧姓、電話番号など、登録の手がかりも整理します。請求に使える情報と必要な証明は機関に聞き、関係が確認できる戸籍等をそろえてから申し込みます。
申込資格も機関ごとに異なります。CICと銀行センターは法定相続人等の手続きを案内し、JICCは二親等以内の血族等の請求も案内しています。自分の続柄と先順位者の状況を伝え、必要な証明を個別に聞きます。
４．見つかった契約を債権者に照会する
開示結果は契約先を探す手がかりとして使い、相続開始時の債務残高、利息、担保、保証の取扱いを債権者へ照会します。
開示結果の金額と、現在の請求額が同じとは限りません。回答日と資料の名称を残します。
保証に関する資料が見つかったら、主債務者、保証の対象、請求の有無を分けます。財産目録では借入れと保証を別の行にし、将来請求が生じる可能性も専門家へ伝えます。
５．調査結果を相続の選択に使う
財産と債務を同じ表で並べ、確定・未確認・見積りを区別します。
財産の処分や債務の支払いをする前に、単純承認、放棄、限定承認の選択を相談します。兄弟の判断が決まるまで、自分の期限も止まるという扱いにはできません。
相談には、期限、債務の一覧、開示の申込日、回答済み・未回答の照会先を示します。見つかった資料を基に「追加調査は何か」「期間伸長を申し立てるか」「いま避ける処分は何か」を聞けば、次の作業を具体化できます。
照会表には「A社へ○月○日依頼、回答待ち」「保証の相手方は未確認」と書きます。不明の行を残すことが、追加調査と期間伸長の検討材料になります。預金だけ確定し、債務欄を空白にした表より、相談先が必要な作業を判断しやすくなります。
相談で伝える文例
父の債務を調査中です。私が相続を知った日は○月○日です。カードの返済と保証資料があり、信用情報は回答待ちです。期間伸長と、支払い前に確認することを相談したいです。
ご自身の状況に置き換えてお使いください。記録する項目と記入例
| 手がかり | 調べる内容 | 残す記録 |
|---|---|---|
| 通帳・通知 | 返済先・請求・保証 | 会社・契約番号・日付 |
| 信用情報 | 対象機関の登録情報 | 申込・回答・対象範囲 |
| 債権者の回答 | 残高・担保・保険等 | 基準日・回答資料 |
通知がない父の借入れを調べる
父の通帳に毎月のカード返済がありました。子はカード会社への照会と信用情報の開示を並行して進め、家の契約書から保証の資料も発見。回答待ちの債務と相続の期限を弁護士へ伝え、支払いと財産処分を始める前に選択を相談します。
間違えやすい点
- 信用情報が空欄なので全債務がないと判断する。
- 返済や遺産の売却を先に進めてから放棄を相談する。
- 調査の回答待ちで熟慮期間の管理を止める。
この記事のFAQ
相続人なら開示できますか？
各機関に相続人向けの手続きがあります。申込方法と、死亡・相続関係・本人確認を示す資料を公式案内で確認してください。
３か月で調べ終わらないときは？
期間伸長の申立てを早めに検討します。自分の起算点、残り期間、調査の経緯を家庭裁判所や弁護士等へ伝えてください。
この手続きの相談先
開示条件は各信用情報機関へ、契約残高は債権者へ、放棄・限定承認・処分の影響は弁護士等へ確認してください。期間の申立ては家庭裁判所の案内も確認します。
参照資料
制度の説明は参照資料に基づき、会話例と整理の方法は当サイトの編集提案です。個別の事情に応じて必要な対応を確認してください。
