介護と相続

親を介護した人の相続｜寄与分と特別寄与料の違い・残す記録

まず、誰がどの立場で介護し、何をどれだけ担ったかを記録してください。相続人かどうかで、寄与分と特別寄与料の検討が分かれます。介護をしただけで必ず認められる制度ではないため、要件・記録・期限を順に確認します。

監修：はまなす行政書士事務所 · 参照資料確認：2026年10月４日

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このページの結論

相続人の特別な貢献は寄与分、相続人以外の一定の親族の無償の療養看護等は特別寄与料の対象となる場合があります。日常的な援助との違い、財産の維持・増加への効果、証拠を整理します。特別寄与料の裁判所申立てには短い期間があります。

最初にすること

誰がどの立場で支援したかを書き、作業・期間・対価の記録と相続の発生日をそろえます。

説明用の場面

母を何年も介護した。通院も手続きも自分が担ってきた。この働きが相続にどう反映されるかは、誰が貢献し、どのように財産を支えたかによって変わります。記録を基に家族へ伝える準備をします。

相続人である子が介護や家業の手伝いをした場合は、寄与分の問題を検討します。

相続人ではない親族、例えば子の配偶者が無償で療養看護等を担った場合は、特別寄与料を検討する場面があります。まず相続人の一覧と貢献した人の続柄を確認します。

特別寄与料は、相続人、相続放棄をした人、欠格・廃除で相続権を失った人が対象から除かれます。友人や内縁関係の人を含め、介護した人全員が同じ制度を利用できるとは限りません。立場を相談の最初に伝えてください。

相続人でない人が、特別寄与料によって相続人と同じ立場で遺産を分けるという構成にはなりません。請求する金銭と相続人間の分割を、それぞれ整理します。

介護日誌、通院の記録、ケアプラン、サービス利用票、仕事を休んだ記録、家業の作業等を集めます。

いつからいつまで、週何日、どの作業を、何時間担ったかを具体的に書きます。ほかの家族や外部サービスが担った時間も分けます。

費用を出した場合は、生活費、医療費、立替金、贈与等の目的と支払資料を整理します。家族から対価や返済があったなら、その額も残します。無償の労務と金銭援助、立替えの返還の問題を同じ欄に混ぜないでください。

「一番世話をした」という評価より、担当した作業と期間の記録が話合いの土台になります。資料がない期間は、その旨と家族が確認できる事実を記入します。

記録例は「○月○日、病院への付き添い３時間、交通費○円、費用は母が負担」「週４日の食事・排せつ等の援助、報酬なし」です。誰の負担が財産にどう影響したかを追えるよう、介護の作業と支出を分けて記入します。

寄与分等では、財産の維持・増加への特別な貢献が問題になります。

通常期待される親族間の援助を超えた作業か、対価があったか、外部サービス等とどのように役割分担したかを確認します。長年の介護という事実だけで額を決めるものではありません。

例えば家族の介護によって、具体的にどの支出や財産管理を支えたかを資料で説明します。ただし「介護時間×自分で決めた時給」をそのまま請求額とせず、条件と評価を専門家へ相談してください。

相続開始前に本人と話せるなら、希望と支援の実態を遺言等に反映する検討もできます。法定の制度に任せる案と、本人が財産の配分を決める案を分け、遺留分等も確認します。

特別寄与料の調停・審判の申立ては、相続開始と相続人を知った時から６か月、または相続開始から１年を経過するとできないとされています。

二つの日付を記録し、早い段階で弁護士等へ相談します。2019年７月１日より前に始まった相続には、この制度の申立てはできません。

家族へ請求の通知を出したことと、家庭裁判所への申立期間を守ったことは別です。回答待ちの間も期間を管理し、話合いで決まらない場合の次の手続きを確認してください。

寄与分・特別受益の考慮には、相続開始後10年のルールと例外・経過措置も関係します。死亡日と分割の進捗を弁護士等へ伝え、古い相続でも期間の確認を先に進めます。

家族には、作業の一覧、資料、対価の有無、財産への効果、検討したい額を示します。

介護の労力への感謝と、法的な相続分・請求額の判断は、それぞれ話し合う項目にすると整理しやすくなります。

相続人の寄与分は遺産分割と一緒に検討する場合があります。特別寄与料は対象者の金銭請求として整理し、合意できないときは裁判所の手続きを相談します。税務の扱いも合意内容と資料を税理士へ確認してください。

私は長男の妻で、母を無償で介護しました。期間と作業の記録があります。相続開始と相続人を知った日は○月○日です。特別寄与料の条件と申立期間を相談したいです。

ご自身の状況に置き換えてお使いください。

説明用のケース · 実際の相談事例ではありません