相続・遺言・終活を、わかりやすく。遺産分割協議は何を決める？話し合いと協議書の準備
遺産分割協議は、相続財産を誰が取得するかを決める話し合いです。書式を埋める前に、遺言、相続人、財産、全員の意向を確認します。
監修：はまなす行政書士事務所 · 参照資料確認：2026年10月４日
このページの結論
遺言の有無、協議の対象となる財産、必要な相続人の合意を確認して取得する人を決めます。一部の財産だけを分割する場合は、対象と未分割の財産を明確にしてください。
１．遺言書と対象財産を確認する
遺言がある場合は、いきなり全財産を分割する話を始めず、内容と対象財産を確認します。遺言に記載のない財産などについて、何を協議する必要があるかを整理します。
遺言と異なる分け方を希望する場合も、家族の合意だけで必ず変更できると決めず、関係者や内容を専門家に確認してください。
２．話し合いに関わる人を確認する
戸籍等で相続関係を確認し、必要な相続人の関与を確保します。連絡がつかない人を省略したり、代表者が全員の代わりに決めたりしないでください。
未成年者とその親が共同相続人の場合、利益相反のため特別代理人の検討が必要になることがあります。判断能力や所在に問題がある場合も、適切な手続きを先に確認します。
３．財産の一覧と評価の前提を共有する
不動産、預貯金等について、内容、資料、確認日を共有します。同じ財産でも評価の前提が違えば、希望額が食い違うことがあります。
「母が家を取得する」という希望と、登記で使う正確な不動産表示は別です。口座や不動産を識別できる資料をそろえ、誰がどれを取得するかを具体的に決めます。
４．決まったことと未定のことを分ける
話し合いのメモには、合意した内容、未確認の財産、意見が一致していない点を区別して書きます。協議書は合意内容を明確にするものなので、署名押印を集めることだけを目的にしません。
後から財産が見つかった場合の扱い、預金の払戻し、不動産登記などで求められる表示や書式も確認します。債務の負担は、財産の取得の話と混同せず個別に確認してください。
５．合意できないときは紛争の相談先へ
話し合いがつかない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停等が検討対象です。紛争の交渉や対応は弁護士へ相談してください。
未分割でも相続税等の期限は別に進みます。話し合いが止まったら、争点、財産資料、これまでの提案を整理し、税務・登記の確認も並行して行います。
家は母、預金は子どもにする案
誰が取得するかの案だけでは手続き資料として十分とは限りません。家の正確な表示、預金の特定、関係者の同意を確認します。どの財産について合意するのか、残りや後から判明した財産をどう扱うかも確認してください。
間違えやすい点
- 連絡がつかない相続人を外して進める。
- 財産の確認より先に署名押印を集める。
この記事のFAQ
全員が同じ日に集まる必要がありますか？
対面で一度に集まることと、必要な人の合意を得ることは別です。書類の作成・確認・署名方法を相談先や提出先へ確認します。
争いがある協議書を行政書士に頼めますか？
紛争の交渉や解決は弁護士に相談します。単なる書類作成として扱わず、対立の有無を最初に伝えてください。
参照資料
制度の説明は参照資料に基づき、会話例と整理の方法は当サイトの編集提案です。個別の事情に応じて必要な対応を確認してください。
