借金と家族の判断 · 相続・遺言実務特集 10 / 20

遺産分割を10年以上していないと、何が変わる？｜2028年3月31日の経過措置まで整理

「いつか話し合えばよい」と残してきた相続。10年のルールは、財産を失う期限ではなく、特別受益や寄与分を考慮した分け方に関わる問題です。

制度確認日：2026年10月17日／はまなす行政書士事務所・私の相続／読了の目安：約6分

まず押さえたいこと

相続開始から10年経過後の遺産分割では、原則として特別受益・寄与分を反映した具体的相続分による分割が制限されます。ただし、期限内の家庭裁判所への請求等の例外や経過措置があり、全員の合意による分割まで禁止されるものではありません。^[1]^[2]

最初の一歩：死亡日、過去の協議・調停の有無、主張したい生前援助や介護等の資料を一枚に整理します。

この記事の目次

説明用の例です。父が2014年に亡くなり、実家の分け方を決めないまま兄弟で管理を続けていました。姉は父の介護を長年担い、弟は生前に住宅資金の援助を受けています。今から分けるときに、これらをどう考慮するかが問題になります。

2023年4月1日施行のルールは、相続開始から長期間が経過した後の遺産分割で、具体的相続分の算定を制限するものです。10年で財産が国のものになる、協議ができなくなる、登記が不要になる、という意味ではありません。^[1]

法定相続分は、配偶者・子などの関係に応じた法律上の割合です。具体的相続分は、特別受益や寄与分を考慮して調整する取り分を指します。介護をしたことがすべて寄与分になるわけではなく、通常期待される範囲を超える貢献と財産の維持・増加との関係等を検討します。^[3]

施行前に始まった相続にも適用されますが、経過措置があります。法務省の案内では、2023年4月1日時点で相続開始から既に5年を超えていたケースについて、2028年3月31日まで具体的相続分による分割ができるよう猶予が示されています。^[1]

例えば2014年死亡の相続を、単純に「2024年で10年だからもう主張できない」と処理してはいけません。一方、死亡日によって通常の10年の期限が後になる場合もあります。2028年3月31日が、すべての相続の共通期限というわけではありません。

相続開始から10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産分割の請求をした場合等には、例外があります。経過措置の対象なら、その期限との関係も確認します。単に家族へメールを送る、相談予約を取る、内容証明を出すだけで、家庭裁判所への請求と同じになるわけではありません（民法904条の3）。^[2]

期間満了前6か月以内に請求できないやむを得ない事由があった場合についても、事由消滅後の請求時期を含めた例外規定があります。例外があるから待ってよいとは考えず、期限が近い、合意が難しいと分かった段階で弁護士へ相談してください。

遺産分割の10年ルールと、相続登記の申請義務は別です。2024年4月1日より前に不動産の取得を知っていた相続では、原則2027年3月31日という登記の期限が先に問題になることがあります。分割の検討に時間があると思っても、登記の対応が待てるとは限りません。^[4]

記録表には、①分割の期限の検討、②登記義務への対応、③税務や他の請求の期限を別行にします。相続人申告登記をしただけでは、特別受益・寄与分に関する10年の問題に対応したことにもなりません。

全員の合意による分割まで禁止される制度ではありません。ただし、合意の有効性や他の権利・税務への影響は別途確認します。

家庭裁判所への請求が必要となる例外と、私的な連絡は別です。具体的な期限と必要な手続きを弁護士等へ早急に確認してください。

制度確認日：2026年10月17日。日本の一般的な相続・遺言手続きを説明しています。事例・金額は説明用です。作成日・死亡日等による経過措置や個別の事情で結論は変わります。税務は税理士・税務署、登記は司法書士等、紛争・権利行使は弁護士にご確認ください。

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