自分が相続放棄したら、誰が次の相続人になる？｜親・兄弟姉妹への影響と連絡の準備

1．兄が放棄しただけで、叔父へ移るとは限らない

説明用の例です。父が亡くなり、母と子二人が残りました。長男だけが放棄した場合、もう一人の子が相続人である間は、父の兄弟姉妹が直ちに相続人になるわけではありません。放棄した人の名前を消すだけでなく、同じ順位に誰が残るかを見る必要があります。

配偶者は、子・直系尊属・兄弟姉妹という順位とは別に考えます。配偶者自身が放棄するか、先順位者が誰かを区別し、「家族の中で次に年上の人へ移る」という理解は避けてください。^[2]

2．子の放棄と、子が先に亡くなっていた場合は違う

代襲相続は、相続開始前の死亡、相続欠格・廃除など、法律の定める事情で問題になります。子が相続放棄をしたという事情自体は、代襲相続の原因ではありません。子が放棄したから孫にも必ず放棄をさせる、とは決めません（民法887条・939条）。^[1]

3．次順位の人の3か月を、同じ死亡日から数えない

熟慮期間の原則は、各人が自分のための相続開始を知った時から3か月です。先順位者の放棄により後から相続人となった人は、死亡を知った日だけでなく、自分が相続人となった事情をいつ知ったかが重要です。^[3]

「私が放棄した日から親族全員の期限が同じように始まる」とも断定できません。連絡した日、伝えた内容、受理通知等を受け取った日を残します。届いた債権者の請求書から事情が分かる場合もあるため、各人の認識を整理してください。

4．連絡は、放棄を迫るためではなく、判断材料を渡すために

相続放棄には、次順位者全員の同意が必要という仕組みはありません。一方、事情を知らない親族へ突然請求が届くと、調査の時間を失うことがあります。連絡が可能で支障がなければ、死亡日、放棄が受理されたこと、把握している債務、相談先を簡潔に伝えることが実務上役立ちます。

説明は事実に限ります。「あなたも絶対に放棄しなければいけない」「この金額しか借金はない」など、本人の選択や未確認の財産を断定しません。関係が悪化している、所在が不明、連絡に危険がある場合は、無理に直接会わず対応方法を専門家と相談します。

5．放棄後に家や家財を占有している場合

放棄をした時に相続財産を現に占有している人は、相続人または相続財産清算人へ引き渡すまで、自分の財産と同一の注意で保存する義務が問題になります。すべての放棄者に同じ管理義務が無期限に生じる、という説明は正確ではありません（民法940条）。^[1]

逆に、放棄したから鍵を放置してよい、家財を自由に売ってよい、ということにもなりません。誰が現に占有しているか、何を保存し、誰へ引き渡すかを確認します。全員が放棄した場合の清算人選任等も、個別の事情に応じて検討します。

よくある質問

親族全員で一枚の書類を出せば放棄できますか。

放棄の意思と手続きは各人について必要です。未成年者や利益相反の問題がある場合も含め、各人の申述に必要な資料を家庭裁判所等へ確認してください。

次の相続人に連絡しないと、私の放棄は無効ですか。

次順位者への通知は、相続放棄の法律上の成立要件ではありません。ただし、円滑な調査や家財の引継ぎのために、可能な範囲の情報共有を検討します。

根拠となる公式資料

[1] e-Gov法令検索「民法」

[2] 国税庁 No.4132「相続人の範囲と法定相続分」

[3] 裁判所「相続の放棄の申述」

制度確認日：2026年10月17日。日本の一般的な相続・遺言手続きを説明しています。事例・金額は説明用です。作成日・死亡日等による経過措置や個別の事情で結論は変わります。税務は税理士・税務署、登記は司法書士等、紛争・権利行使は弁護士にご確認ください。

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