はまなす行政書士事務所の解説記事｜公式資料確認：2026年10月6日
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このページの結論
準確定申告は、亡くなった方の所得税を確認する手続きです。申告が必要な場合の期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。相続税の申告や遺産分割とは別に、要否と資料を確認します。
まずすること
前年の確定申告書と、今年の給与・年金・事業・家賃等の収入資料を探してください。
「相続税はかからないはず」。それでも残る、父の申告。
父には大きな遺産はありません。でも小さな賃貸物件があり、毎年、所得税の確定申告をしていました。息子は相続税の基礎控除だけを調べ、『税金の手続きはなさそう』と考えます。
ここで確認したいのは、遺産の総額とは別の話。父がその年に得た所得について、誰がどの申告をするのかです。相続税がかからない見込みでも、所得税の確認を省かないようにしましょう。
1．準確定申告は「亡くなった方の所得税」です
一年の途中で亡くなった方について、原則としてその年の一月一日から死亡した日までの所得と税額を計算するのが準確定申告です。申告義務がある場合、相続人等が手続きをします。財産を受け継いだことに関する相続税とは、対象も書類も異なります。［1］
全員が必ず納税する手続き、と考える必要はありません。申告が必要か、申告すると還付になるか、すでに納めた税額がどうなっているかを確認します。前年に申告していた事実は手がかりですが、それだけで今年の要否が決まるわけではありません。
2．四か月の期限を、遺産分割の予定から切り離す
申告と納税の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から四か月以内です。遺産分割が終わるまで待てる、相続税と同じ時期でよい、と考えないでください。期限の正確な日付は、知った日と提出先を示して税務署や税理士へ確認します。［1］
一月一日から通常の確定申告期限までに、前年分を申告せず亡くなった場合は、前年分と本年分の両方の確認が必要です。直近の申告書だけでなく、『前年分は提出済みか』をチェックしてください。書類は年分ごとに分けると、混同を防ぎやすくなります。［1］
3．収入を、給与・年金・事業・賃貸などに分ける
最初は正確な税額を自分で計算しようとするより、何から収入を得ていたかを洗い出します。給与や年金の源泉徴収票、事業の帳簿、賃貸契約と家賃の入金、証券会社の資料、前年の申告書などを、収入の種類ごとに集めます。
数字が分からないところは、『不明』と書いて照会先を残します。通帳の入金だけでは、所得の種類や経費まで判断できません。賃貸物件がある場合も、相続による所有者の確認と、死亡前の所得資料を整理する作業を分けて進めましょう。
4．支出は、支払日と誰の負担かが分かるようにする
医療費、保険料、事業や不動産の経費らしい領収書は、日付と支払者が確認できる形で保存します。『葬儀の領収書も全部まとめて医療費』などと自分で分類を決めず、項目ごとに別の封筒やフォルダへ置いてください。
死亡後に家族が支払った金額と、生前に本人が支払った金額が混ざると確認に時間がかかります。対象になる控除や経費は、税法上の条件に基づく判断です。領収書の保存と一覧化までは進め、適用や計算は税務署・税理士へ確認します。
5．相続人が複数なら、申告を進める窓口を決める
国税庁は、相続人等が複数いる場合の連署による提出や、他の相続人等の氏名を付記した各人の提出について案内しています。『自分の名前だけで、家族に知らせず終わらせる』と考えず、提出方法と必要な付表を確認します。［1］
家族内では、資料を集める人、税理士や税務署へ連絡する人、申告内容を確認する人を決めておくと進めやすくなります。還付金がある場合の受領方法、納税がある場合の支払いも別に確認し、誰がいくら立て替えたかを記録します。
6．提出後も、控えと財産の情報をつなげる
申告書の控え、提出の記録、納税・還付の資料を保存します。相続税の申告を検討する税理士が別にいる場合は、準確定申告の内容やその後の還付・納税についても情報を共有してください。税目が違っても、資料が無関係になるわけではありません。
場面の息子なら、父の前年の申告書、今年の家賃入金、必要経費の資料をまとめ、四か月の期限を最初に伝えて相談します。『相続税はあるか』に加え、『父の今年の所得税はどうなるか』と一言聞くだけで、見落としを防ぐ入口になります。
| 確認 | 対象 | 進め方 |
|---|---|---|
| 準確定申告 | 亡くなった方の所得税 | 要否と4か月の期限を確認 |
| 相続税 | 相続等で取得した財産 | 申告要否と期限を別に確認 |
| 遺産分割 | 誰が何を取得するか | 税の期限とは別に合意を進める |
よくある質問
年金だけの親にも必ず必要ですか。
収入の種類・金額や控除などで判断が変わります。年金だけという言葉で結論を出さず、源泉徴収票等を示して申告要否を確認してください。
行政書士に申告書の作成や税額計算を頼めますか。
税務相談、税額計算を含む申告書の作成・税務代理は税理士の業務です。当事務所では、相続手続きの資料整理と税務の相談先を切り分けてご案内します。
今日できる準備
- 今年の収入の種類と、前年分の申告状況を調べた
- 相続税とは別に、準確定申告の要否と期限を確認する
- 年分・収入・支出ごとに資料を分けて相談先へ渡す
参照資料・編集方針
公式資料確認：2026年10月6日。制度・手続きは上記資料を参照し、架空の場面、会話例、確認表、準備の順番は当サイト独自の編集例として作成しました。個別の取扱いは、状況と利用先に応じて確認してください。
相談するときに伝えたいこと
相続関係や手続き資料の整理について相談できます。準確定申告の要否、控除・税額の判断、申告書作成・提出の代理は税理士へ相談します。
分かっている資料と、まだ確認できていないことを分けてお伝えください。作業の範囲と費用を確認してから、依頼を検討できます。
