業務のご案内
その他の取扱業務
法人運営・許認可・契約。必要な実務を、目的と手続に沿って整理します。
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事業と暮らしに必要な、関連する実務支援
障害福祉・児童発達支援と、遺言・相続・終活を二大専門分野としながら、法人運営や許認可、契約等の関連する行政書士業務にも対応します。相談の目的から担当範囲を整理し、必要な専門職の業務と分けてご案内します。
取扱業務
建設業の許認可
新規許可、更新、業種追加、決算変更届、各種変更、経審・入札参加資格、解体工事業登録。工事内容・人員・資料・期限を整理します。
法人設立・NPO法人の運営
定款、認証申請、事業計画、総会・理事会の事務、議事録、事業報告等。法人として実際に意思決定した内容を記録します。登記手続は別の専門業務です。
一般民事契約書・内容証明
合意した条件を読み違えにくい契約書に整理し、非紛争の通知文案を作成します。相手との交渉・紛争解決・債権回収の代理は行いません。
入管手続
申請取次行政書士として、在留資格認定・変更・更新・永住等の申請を支援します。現在の活動と申請する資格を確認し、根拠資料と説明を整理します。
一般貨物自動車運送事業
新規許可、事業計画変更、関連する届出・報告。営業所・車庫・車両・人員・資金計画の準備状況を確認します。法令試験や運行管理者の選任等は事業者の対応が必要です。
融資向けの事業計画・資金計画
日本政策金融公庫等への相談に向け、事業内容、必要資金、返済計画、説明資料を整理します。金融機関への融資媒介・代理や、融資実行の保証は行いません。
記帳・財務諸表作成の支援
事業の取引を整理し、会計資料・財務諸表を作る事務を支援します。税額判断、節税相談、税務書類作成、税務申告・代理、監査証明は含みません。
不動産関連・住み替えとの接続
暮らしの希望、現在の契約、財産管理・相続に関係する資料を整理します。不動産の売買・賃貸の媒介を行うとの表示ではありません。登記・測量・仲介等は別途担当を確認します。
お受けする範囲を先に明確にします
行政書士業務の範囲を超える交渉・訴訟、登記、税務、社会保険・労働保険、宅地建物取引の媒介等は、本ページの支援に含みません。書類を作る目的に応じて、適切な専門職への相談が必要な部分を整理します。
急ぎのご依頼は、希望日だけでなく法定期限と現在の資料状況をお知らせください。審査期間や他機関の手続がある場合、ご希望の日までに完了できるとは限りません。
ご相談から着手まで
01 状況を伺う
手続名が分からなくても、現在の状況、希望、期限をお知らせください。初回は概要だけで結構です。
02 範囲と費用を確認
必要資料を確認し、当事務所の担当範囲、他の専門職が必要な業務、報酬と実費を分けて見積書で示します。
03 ご依頼後に着手
内容に合意し、契約と着手条件を確認してから進めます。相談フォームの送信だけでは受任や課金は成立しません。
04 書類と次の予定を共有
完成書類・提出控えを共有し、次の更新・報告・見直しが必要な時期を確認します。継続支援は別契約で選べます。
法人運営・契約実務の記事
37. NPO法人の役員が全員再任でも手続は必要――任期・議事録・届出を取り違えない
顔ぶれが変わらないので何もしなかった、という運用は要注意です。役員選任の意思決定、所轄庁への届出、登記に関する確認を分けて整理します。
38. NPO法人の事業報告を総会直前に慌てない――活動記録・会計・監査・提出の予定を組む
会計はそろったのに活動実績が不明、総会の日程が遅く提出期限に間に合わない。担当者ごとの作業を、年度末から逆算してつなげる方法を解説します。
39. 業務委託の「ここまで頼んだはず」を防ぐ――成果物・修正・追加料金を契約前に決める
納品後に追加作業を求められる、修正が終わらず支払時期が決まらない。業務委託契約と日々の依頼をつなぎ、変更時に確認する事項を整理します。
40. 内容証明を送る前に確認したいこと――事実・証拠・伝える目的を整理する
強い言葉の通知を出せば解決する、とは限りません。内容証明が証明する範囲を知り、送る文書の目的と根拠、発送後の対応まで準備します。
制度・手続の確認先
公的資料確認日：2026年9月28日。実際の申請時には最新の法令・通知・指定権者の運用を確認します。
