福祉と開業の読みもの20 ／ 物件選びと開業準備
公的資料確認日：2026年10月22日 ／ 読了目安：約6分
訪問系・相談系の事業は、利用者が長時間滞在する通所系に比べ、小さな事務所で計画できる場合があります。ただし、「訪問する仕事だから事務所は住所だけでよい」「自宅なら費用も手続きも要らない」とは限りません。サービスごとの設備基準、相談の秘密を守れる環境、契約上の使用条件を確認する必要があります。[1][2]
この記事の目次
小ささより、必要な仕事ができるか
説明用に、机が二つ置ける部屋を借りる場面を考えます。普段は職員が訪問に出ているので十分に見えても、相談者が来る時間に電話対応、記録作成、職員の打合せが重なると、声や書類の扱いに困るかもしれません。
事務所では、サービスを直接提供する時間以外にも、面談、記録、連絡調整、研修、物品管理などが行われます。「机が入るか」だけでなく、それらの仕事を一日の中でどう行うかを考えると、必要な区画や設備が見えてきます。
| 場所・機能 | 内見時に確かめること |
|---|---|
| 執務場所 | 職員が同時に戻る時間帯でも仕事ができるか |
| 相談の場所 | 会話が外や他の来客へ聞こえにくいか |
| 記録の保管 | 閲覧権限を管理し、施錠等の対策ができるか |
| 通信環境 | 電話・オンライン連絡・記録業務を安定して行えるか |
| 物品の管理 | 清潔な物品と使用後の物品を適切に扱えるか |
これらは実務上の確認例です。独立した相談室が必要か、区画や間仕切りで対応できるかなどの基準上の取扱いは、サービスと指定権者の案内に沿って確認します。[1]
自宅を使うなら、生活との境目を説明できるようにする
自宅利用の可否は、一律に決められません。生活用の空間と事業用の空間をどう区別するか、必要な設備や相談環境を確保できるか、指定基準と建物・契約の条件を確認します。賃貸住宅では事業利用の承諾、分譲マンションでは管理規約等も確かめます。[3]
説明のため、家族の居間の一角に机を置く場合を考えてみましょう。家族が通る場所で相談を受ける、食卓に利用者の記録を置く、電話の内容が生活空間へ聞こえるという状態では、事業上の情報管理を組み立てにくくなります。
来客の動線、トイレの使い方、郵便物、鍵、業務用端末の管理も整理します。「家族だから見ても構わない」とせず、事業の情報へ誰がアクセスできるかを明確にします。自宅を使う利点を活かすためにも、仕事と生活の境目を曖昧にしないことが大切です。
シェアオフィスは、会議室の予約まで含めて考える
住所を登録できることと、指定事業所として必要な実体・設備を備えることは別です。専用区画、相談場所、書類保管、営業時間中の使用、表示、来客対応などが計画どおりに確保できるかを確認します。[1][2]
たとえば、共用会議室で相談を行う計画なら、必要なときに予約できるか、会話が漏れないか、予約表に利用者名が表示されないかを考えます。保管庫も、同じ施設を使う他社の人が触れられない仕組みが必要です。
広告に「法人登記可能」「許認可対応」とあっても、個別の福祉サービスの指定に適合する保証と受け取らないようにします。契約前に、平面図と利用規約、占有・共用の範囲を示して指定担当へ相談しましょう。
併設するときは、部屋だけでなく人の動きも確認する
居宅介護と訪問介護、相談支援と別の福祉事業など、複数の事業を同じ場所で行う構想もあります。共用・兼務が認められる範囲はサービスや職種ごとに確認し、「同じ法人だから全部共用できる」と考えないようにします。[1][2]
実際の運営でも、二つの事業の相談が同時に入った場合、誰がどの場所で対応するのかを描いてみます。職員が兼務できるとしても、その人が外出中に別の役割を同時に果たせるわけではありません。勤務表、訪問予定、相談予約を合わせて考える必要があります。
採用する人の資格・研修等も先に確認します。居宅介護支援の管理者要件など、事務所の広さとは別に開業可否を左右する条件があるため、物件だけを先に確保しないことが大切です。[4]
事前協議が不要でも、確認が不要になるわけではない
自治体によって、サービスの種類に応じた事前協議の対象や手順が定められています。訪問系・相談系が一部の事前協議の対象外となる場合でも、人員・設備・運営基準や必要書類の確認は残ります。大阪市・堺市それぞれの最新案内を確認してください。[5][6]
建築・消防の相談も、事務所という言葉だけで不要と決めないようにします。建物の用途、他のテナント、改修内容等によって確認が必要になる場合があります。貸主が事業利用を承諾していても、行政上の条件まで満たしたことにはなりません。[7]
## 実際の半日を、机上で再現してみる
午前9時に職員二人が訪問へ出発し、10時に相談者が来て、同時に電話が入り、昼前に職員が記録のため戻る。そのように具体的な予定を置くと、鍵、電話、相談場所、机の不足に気付きやすくなります。最も人が少ない時間だけを前提に広さを決めないことが大切です。
利用者の情報を画面に表示したまま来客を迎えないか、相談中に印刷物を取りに入る必要がないかなども確認します。大掛かりな設備を増やす前に、配置と運用で改善できることを探し、それでも足りない機能を物件条件へ戻します。
家賃を抑えた分、どこに費用が移るかを見る
駅から遠い事務所では職員の移動時間が増え、狭い場所では外部会議室や保管場所の費用が必要になるかもしれません。自宅では、通信や設備、改修、情報管理のための費用が発生する場合があります。
「家賃ゼロ」「最小面積」という一つの数字ではなく、必要な仕事を続けるための総費用で比べます。小さな事務所を選ぶコツは、必要な機能まで小さくしないことです。実際の一日を無理なく回せる場所を、サービスの基準と照らし合わせて選びましょう。
参考にした公的資料
本文中の番号から該当資料へ移動できます。全国共通の制度と自治体の取扱いを区別して掲載しています。申請時には所在地・サービスに対応する最新資料も確認してください。
[1] 大阪市：障がい福祉サービス事業者 指定申請の手引き 令和8年1月
[2] 大阪市：指定居宅サービス及び指定居宅介護支援
[3] 大阪府：障がい福祉事業を開始するにあたっての注意事項
[4] 大阪市：介護支援専門員の方へ よくある質問と回答
[5] 大阪市：事前協議の案内
[6] 堺市：障害福祉サービス等の事前協議
[7] 大阪市消防局：テナントの入居・建物の増改築をお考えの方へ
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