新しい専門記事 103〜110
制度の要件、具体例、確認資料を整理した記事を追加しました。
新しい専門記事 96〜102
96. 個別支援計画の署名があれば十分？――説明・同意・交付を別々に管理する
計画書には署名がある。しかし、誰に何を説明し、どの版に同意を得て、いつ渡したかは説明できない。個別支援計画の管理では、この三つの行為を一つの署名欄に押し込めないことが大切です。紙と電子を併用する事業所にも使える、記録の組み立て方を整理します。
97. 支援記録を誤送信したら――削除依頼・事実保全・報告判断を並行して進める
別の保護者に支援記録を送ってしまった。急いで削除を頼み、相手から「消しました」と返事があった。それで対応が終わるとは限りません。福祉事業所の情報漏えいでは、被害を広げない行動と、事実を消さずに残す行動を同時に進める必要があります。
98. 配偶者居住権で自宅に住み続けるには――権利・修繕費・将来の住替えを一緒に考える
「家は子どもに、住む権利は配偶者に」と分ければ安心でしょうか。配偶者居住権は住まいの確保に役立つ制度ですが、取得の方法、権利の評価、費用負担、その後の生活設計を確認せずに選ぶと、暮らしに合わないことがあります。遺言や遺産分割を考える前に集めたい情報を整理します。
99. 「兄だけ生前に援助を受けた」と感じたら――贈与・貸付・生活費を事実から整理する
兄弟の一人が住宅購入の援助を受けた。だから、その額を相続分から引けばよいのでしょうか。生前の資金移動は、贈与、貸付、生活費の支援など性質が異なります。不公平という気持ちを出発点にしながらも、先に事実と資料を整理することで、判断に必要な論点が見えるようになります。
100. 工事は終わったのに代金が入らない――完成通知・検査・引渡し・支払日をつなぐ
施工は終わり、請求書も送ったのに、検査日も支払日も決まらない。こうした場面では、請求書の発行だけでなく、完成を通知した日、検査、引渡しの申出、契約の支払条件をつなげて確認します。元請・下請の双方で使える、事実と資料の整理方法を解説します。
101. NPO法人が理事から借りる・借り入れるとき――利益相反と契約する人を確認する
理事が法人に建物を貸す、資金を貸す、業務を提供する。運営上必要な取引でも、法人と理事の利害が向き合う契約では、金額の妥当性だけでなく誰が法人を代表するかを確認する必要があります。契約前に定款と資料をどう読むかを整理します。
102. 創業計画は黒字なのに資金が足りない――売上・入金・返済を分けた融資準備
月次の利益はプラスなのに、通帳の残高は減っていく。創業融資の準備では、利益計画だけでなく実際にお金が出入りする月を整理することが欠かせません。借入希望額を先に決める前に、資金使途、入金時期、返済をつなげて確認する方法を説明します。
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専門記事・実務研究
手続の名前だけでは分からない実務の課題を、制度の根拠、確認する資料、対応の順序から考えます。4分野・110記事を、困っていることから探せるよう整理しました。
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制度の説明と、当事務所が提案する資料整理・運用の方法を区別して記載しています。想定例は実際の受任実績ではありません。個別の手続では最新の公的資料と提出先の取扱いを確認し、登記・税務・紛争等は担当する専門職へつなぎます。
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