はまなす行政書士事務所

105. 「遺言どおりなら何も言えない？」――遺留分の期限と、交渉を始める前の資料整理

資料確認日：2026年10月2日

父の遺言には、財産を一人の子へ渡すと書かれていた。自分の取り分は本当にないのか。遺留分の問題では、納得できない気持ちと、法律上の権利、期限、金額の評価を分けて考える必要があります。資料をすべて集めるまで待つことにも、根拠が曖昧なまま請求することにも注意が必要です。

この記事の要点

遺産分割と遺留分侵害額請求は別の問題です。死亡日・知った日・遺言等の内容を先に整理し、期限や権利行使は弁護士へ早めにつなぎます。

裁判所は、遺留分を侵害された兄弟姉妹以外の相続人等について、遺留分侵害額の請求調停を案内しています。[1] ただし「法定相続人だから必ず請求できる」とは限りません。相続関係、放棄、取得した財産、贈与などを確認する必要があります。

現在の遺留分侵害額請求は、侵害額に相当する金銭の支払を求める制度です。[2] 遺言を自動的に無効にしたり、自宅の持分を当然に取り戻したりする手続ではありません。遺言の有効性への疑問がある場合も、別の論点として整理します。

裁判所の案内では、相続開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年の時効、相続開始から10年の期間が示されています。調停申立てだけでは、相手方への権利行使の意思表示にならないとも説明されています。[1]

何をいつ知ったかは、日付の計算だけでは決まらない場合があります。死亡の連絡、遺言の写しが届いた日、贈与を知ったメールなどを、そのまま保存してください。自分で起算日を断定して相談を先延ばしにせず、候補となる事実を専門家に伝えます。

「公平に分けてほしい」と家族に伝えた場合でも、その連絡が遺留分に関する権利行使として適切かは別の判断です。ここでは通知文のテンプレートを示すのではなく、期限が問題になり得る段階では弁護士へ相談することを勧めます。

また、相続開始が2019年7月1日より前なら、現行の金銭請求の制度と同じ説明で処理できません。[1] 古い相続は、死亡日を明示した上で適用される制度を確認します。

本記事の資料整理の提案は、死亡時の財産、債務、生前の資金移動、各相続人が受け取ったものを分けることです。通帳、残高証明、登記事項証明書、贈与契約、送金記録など、根拠資料の番号も付けます。

不動産の固定資産税評価額をそのまま請求額計算の答えにせず、評価方法の検討欄を設けます。「兄へ渡したらしい」という情報と、契約・入金が確認できた情報は同じ確度で扱いません。資料のない部分は、誰が何を調べるかを決めます。

以下は想定例です。自宅の評価がまだ分からず、預金にも生前の移動がある場合、家族が自宅と預金の見た目の金額だけを比較すると、話し合いが早く対立に変わります。まず遺言の文言、財産の範囲、債務、取得済みの財産を整理します。

この段階では侵害額を断定しません。期限については先に弁護士へ相談し、調査と並行して必要な権利保全を検討します。相手方から合意書が届いても、対象となる権利や清算条項を理解してから判断します。

自宅や事業資産を一人へ集中させる場合、その人の手元に現金がないと、金銭請求への対応が難しくなることがあります。「誰に何を渡すか」に加え、将来の資金の確保や説明の準備を検討することが本記事の実務提案です。

保険や生前贈与を用いれば常に解決するという意味ではありません。契約の内容、財産評価、税務、相続人の事情を踏まえて、弁護士や税理士と確認します。家族への説明も、本人の意思を尊重して行います。

当事務所は、相続関係や財産資料の整理、争いのない遺言準備等を支援します。遺留分の請求、相手方との交渉、権利の争い、裁判所への申立てが必要な場合は弁護士へつなぎます。行政書士がこれらを代理するサービスとして本記事を掲載するものではありません。

相談時には、死亡日、知った日が分かる連絡、遺言の写し、戸籍関係、判明している財産一覧、相手方からの文書を用意してください。全部そろわなくても、期限に関する相談を先に行うことが大切です。

制度の説明は下記の公的資料を基にしています。記録・台帳の作り方は当事務所の管理提案です。想定例は受任実績ではありません。

個別の事案では、最新の法令・通知と提出先の取扱いを確認します。

行政書士　角屋敦士

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