はまなす行政書士事務所

99. 「兄だけ生前に援助を受けた」と感じたら――贈与・貸付・生活費を事実から整理する

専門記事・実務研究｜資料確認日：2026年10月2日

兄弟の一人が住宅購入の援助を受けた。だから、その額を相続分から引けばよいのでしょうか。生前の資金移動は、贈与、貸付、生活費の支援など性質が異なります。不公平という気持ちを出発点にしながらも、先に事実と資料を整理することで、判断に必要な論点が見えるようになります。

この記事の要点

不公平という感覚を、そのまま相続分の計算にしないことが出発点です。資金移動の事実、法的な性質、税の問題、期限を分けて整理します。

最初の一覧には「特別受益」と断定して書かない

まず、誰から誰へ、いつ、いくら、何のために資金が動いたかを並べます。家族の記憶、振込記録、契約書、本人の説明は、それぞれ資料の性質が違います。「援助を受けたらしい」という情報と、振込が確認できた事実を別の欄に記録します。

銀行記録に振込があっても、その資金が贈与なのか貸付なのかは、目的、約束、返済、当事者の説明などを合わせて調べます。受取額だけで法的評価を決めず、不明点を確認課題として残すことが最初の作業です。

想定例では、親から300万円が送金され、住宅購入時に使われています。返済の約束があったのか、実際に返済されていたのか、贈与する旨の書面があるのかを確認します。返済を要する貸付なら、相続時に残る債権の有無を調べる問題にもなります。

生活費や学費の支援についても、金額、時期、家庭の事情を調べます。他の相続人が受けた支援との比較も必要になることがありますが、比較対象を際限なく広げず、今回の検討に関係する支援から優先順位を付けます。

民法第903条は、共同相続人が受けた遺贈や、婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与等を相続分の計算で考慮する仕組みを定めています。全ての生前援助を一律に差し引く制度ではありません。^[1]

贈与税の申告をしていること、税がかからなかったことと、遺産分割における特別受益の評価は別問題です。税務資料は資金移動を調べる資料になりますが、それだけで相続上の扱いを確定しません。税の相談は税理士、対立のある相続上の判断は弁護士に分けます。

集める資料は、通帳や取引明細、住宅購入時の契約資料、借用書、返済記録、関連する手紙やメールなどです。資料の取得日、誰から受け取ったか、写しなのか原本なのかを一覧に付けると、後から別の専門家が確認しやすくなります。

家族の口座や端末に無断でアクセスする方法は取りません。自分が適法に取得できる資料と、相続人として金融機関等へ照会できる資料を確認します。足りない資料は「存在しない」と決めず、「現時点で未取得」として調査方法を整理します。

相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益・寄与分を考慮した具体的相続分による分割が原則として制限される制度があります。例外と、施行前に開始した相続の経過措置もあるため、死亡日からの期間を確認してください。^[2]^[3]

この制度は、過去の贈与が全て消えるという意味でも、相続放棄や遺留分の期限が同じになるという意味でもありません。期限が近い、長年分割していない、裁判所への申立てが必要か分からない場合は、資料集めの完了を待たずに弁護士へ相談します。

「不正に受け取ったので返してください」と送る前に、確認できた送金日、金額、資料と、分からない目的・返済の有無を整理します。単なる事実確認でも、既に対立している案件では文章の内容が紛争に影響するため、弁護士への相談を先に検討します。

整理メモの例：送金日と金額は通帳で確認。目的は住宅購入との家族説明があるが裏付け未取得。借用書の有無と返済履歴は未確認。このような記録なら、事実に争いがある部分と法的評価の問題を分けて相談できます。

争いのない段階での相続関係・財産資料の整理、合意内容に基づく協議書の準備などは、行政書士の支援を検討できる範囲です。当事務所では、把握済みの事実、未確認資料、必要な専門家の判断を整理して進め方をご案内します。

取り分の争い、返還請求、調停・訴訟、相手方との紛争交渉は弁護士の領域です。生前贈与の税額計算や申告は税理士に相談してください。業務の境界を分けることが、必要な手続の遅れを防ぎます。

次の表は、事実と未確認事項を分けるための実務上の整理例です。法定の様式ではありません。