はまなす行政書士事務所

100. 工事は終わったのに代金が入らない――完成通知・検査・引渡し・支払日をつなぐ

専門記事・実務研究｜資料確認日：2026年10月2日

施工は終わり、請求書も送ったのに、検査日も支払日も決まらない。こうした場面では、請求書の発行だけでなく、完成を通知した日、検査、引渡しの申出、契約の支払条件をつなげて確認します。元請・下請の双方で使える、事実と資料の整理方法を解説します。

この記事の要点

完成通知から入金までの出来事を時系列で確認します。契約の締日と法令上の支払ルールを混同せず、確定部分と争いのある部分を分けます。

請求書とは別に、工事の進捗を確定する

社内で「完了」と判断した日、元請へ完成を通知した日、検査日、補修完了日、引渡しの申出日、実際の引渡し日は別の情報です。契約書、メール、現場記録、写真を使って、どの日が何を意味するかを確認します。

「現場担当者に口頭で言った」という場合には、その日時、相手、伝えた内容、関連する記録を整理します。後から通知したことにする資料を作るのではなく、当時残っている証拠と現在の確認を分けます。

建設業法には、完成通知後の検査、引渡し、下請代金の支払に関する規律があります。国土交通省のガイドラインは、不当な支払保留や遅延などの問題を整理しています。元請が注文者から代金を受け取った場合の支払と、特定建設業者に適用される取扱いなど、確認すべき条件は一つではありません。^[1]^[2]

許可区分、当事者の属性、工事の対象、入金状況等を確認して、契約と法令の両方を照合します。「請求書が届いていないから、いつまでも支払わなくてよい」といった運用は避けてください。個別の適用や期限は、該当条文と最新の行政資料で確認します。

想定例では、当初工事は完成確認済みですが、追加工事の金額だけが未確定です。追加部分の争いを理由に全ての支払が止まっているなら、どの部分が確定し、どの部分が未確認なのかを明らかにします。

追加の指示者、日付、施工範囲、金額の合意、工期への影響、確認資料を別表にします。出来高、補修、損害の主張、控除等がある場合も、その根拠と対象額を混ぜずに並べます。請求額の正否や紛争対応の判断が必要な場面は弁護士へ接続します。

検査で指摘があった場合、場所、内容、契約上の仕様、対応担当、補修予定、再検査の方法を記録します。「全部だめ」といった抽象的な評価では、どこを直せば次に進めるのか分かりません。写真や図面の位置と結び付けます。

元請側も、検査結果を伝えた履歴を保存します。補修が必要な部分と完成確認済みの部分を整理し、支払保留の範囲や理由が不合理になっていないか確認します。現場と経理の情報共有が途切れるだけで支払が遅れることもあります。

一覧の項目は、工事名、契約額、変更額、完成通知、検査、引渡し申出、引渡し、請求、支払予定、実入金、未入金額、関連資料です。日付の根拠となるメールや書面に、資料番号を付けて参照できるようにします。

記録例：完成通知メールは10月2日、検査予定の返事は10月3日、実施日は未確定、当初契約額は確認済み、追加代金は合意資料を確認中。この段階で未確定事項と次の確認先が分かれば、担当者の不在でも調査を続けられます。

新しい契約では、完成通知の方法と宛先、検査担当、引渡しの手順、支払条件、変更合意の手続を確認します。現場監督への連絡と、契約上の通知が同じ窓口なのかも確かめます。

毎月の経理確認では、請求書を発行した工事だけでなく、完成しているのに通知・検査・請求が止まっている工事を点検します。支払予定の一覧を資金繰り表へ連動させ、材料費や人件費の支払前に入金の遅れを把握します。

当事務所では、契約書・変更合意・工事資料の整理、許認可と運営手続の確認を支援します。支払の問題が生じている場合には、どの資料があり、何を確認すべきかを整理して適切な相談先につなげます。

代金回収の紛争交渉、法的請求、訴訟等の代理は弁護士に相談してください。支払停止や相手方の資金悪化が懸念されるときは、書類の整理だけで長期間様子を見る対応を避け、早期に専門家へ相談します。

次の表は、事実と未確認事項を分けるための実務上の整理例です。法定の様式ではありません。