日本版DBSの準備を、ここから進める
指定児発・放デイは義務対象です。2026年12月25日の施行に向けて、対象職員・研修・採用・相談と初動対応・情報管理を整えてください。
まず読む基本５本と、具体的な作業を進める実務８本をそろえました。各記事は「まず行うこと」から始まり、必要な手順と公式資料を確認できます。
はまなす行政書士事務所｜公式資料確認日：2026年10月４日
いま必要な記事へ進む
３つの期限を分けて、準備する
| 時期 | 進める対応 |
|---|---|
| 2026年12月25日の施行まで | 必要な体制、周知・研修、採用・相談・情報管理を整える |
| 新規の対象業務の開始まで | 原則として犯罪事実確認と必要な研修を終える |
| 施行時現職者：2029年12月24日まで | 割り当てられた分散申請の時期に犯罪事実確認を行う |
上表は義務対象事業者の基本です。内定時期等を含む職員の区分、認定事業者の期限、例外要件は各記事で確認してください。
まず読む、基本５本
全体を理解して、最初の行動を選ぶための記事です。必要な箇所から読んでも、作業に使う実務記事へ進めます。
作業を進める、実務８本
準備を点検し、対象者と採用書類を整える
確認を申請し、結果に対応する
研修・情報管理と、施行後の運用を整える
国の教材とひな型を活用する
規程・採用書類は国のひな型・参考例を出発点にできます。標準動画・資料には演習課題も含まれ、研修計画・受講記録の様式も公開されています。既存の取組を照合し、不足する部分を補ってください。
事業所のDBS対応を相談する
資料を読んで準備を始め、事業所の状況に合わせる段階で迷ったらご相談ください。現在の資料と未完了項目を整理し、具体的な支援内容・費用・受任範囲をご案内します。
- 事業区分・従事関係の資料整理と、申請・届出書類の準備
- 国のひな型を使った規程・運用手順の文書化
- 研修計画・受講記録、複数事業所の準備状況を把握する資料の整理
いま困っている項目から、ご相談ください
初回のご相談では、「対象職員の整理」「申請資料」「規程」「研修記録」など、困っている点を一つお知らせいただければ大丈夫です。法人・事業所の状況に応じて、対応範囲を確認します。
初回は、法人・事業所名、サービス種別、現在の準備状況、相談したい点をお知らせください。確認結果や犯罪歴の詳細は、初回フォームへの記載・添付を控えてください。
相談テーマは「その他」を選び、本文に「日本版DBS」とご記入ください。支援内容・費用・受任範囲を確認してご案内します。料金の案内。
就業規則・労務管理は社会保険労務士等、個別の雇用措置・紛争は弁護士、技術的な情報管理は情報セキュリティの専門家へ確認する事項です。
公式資料に基づく情報と、実務上の進め方の提案を各記事で区別しています。実際の手続は、最新の国・所轄庁の案内に沿って進めてください。
