日本版DBS 特設欄 ／ 実務記事
まず行うこと
求人票、選考時の確認、内定通知、内定後の国の確認を一続きで点検してください。国の参考例を使い、応募者への説明と実際の採用・配置手順をそろえます。
- 求人段階で制度と対象業務に関係する採用条件を説明する。
- 選考時の本人申告と、内定後の国への確認を分ける。
- 内定通知・雇用契約・従事予定日・研修の予定を整合させる。
はまなす行政書士事務所｜児童発達支援・放課後等デイサービスの制度対応
この記事で分かること
応募者が最初に知る説明から、そろえる
採用準備で最初に確かめるのは、応募者に何を伝えるかです。対象業務と制度の説明が求人、面接、内定通知でそろっていると、本人も内定後に必要な手続を見通せます。
国は、募集要項・求人票、誓約書・内定通知書、就業規則の参考例を示しています。自法人の職務と採用条件を照合し、必要な記載を検討してください。個別の労務上の規定は社会保険労務士等、内定取消し等の判断は弁護士へ確認する事項です。［1］［2］
書類ごとに、担当する役割を分ける
同じ説明をすべての書類へ増やすより、どの段階で何を説明・確認するかを整理すると、採用担当が使いやすくなります。下表は国の参考例を採用の流れへ配置した実務上の整理です。
| 段階・書類 | 役割 |
|---|---|
| 募集要項・求人票 | 対象業務と制度、採用条件を応募前から明示する |
| 選考時の誓約書等 | 対象業務の採用に必要な特定性犯罪前科の本人申告を明示的に確認する |
| 内定通知書・雇用契約書等 | 条件と取消し事由等の記載を検討。対象業務への従事決定を示す |
| 内定後の案内 | 本人アカウント、本人確認・戸籍情報、申請日程を説明する |
| 配置前の確認 | 国の確認結果と必要な研修の完了、業務上の措置を確認する |
選考時の本人申告と、国の確認は別の段階
国のQ&Aでは、対象業務の採用について、募集要項の採用条件へ特定性犯罪前科がないことを明示し、内定前に誓約書等で有無を明示的に確認し、内定通知書等の取消し事由へ重要な経歴の詐称を定めておく対応が適当とされています。［2］
一方、国への犯罪事実確認は、対象業務への従事が決まってから進めます。本人申告の確認と、国の確認書の交付申請を採用手順の別項目として扱ってください。これにより、どの時点で何をするかが明確になります。［2］
確認する内容は、対象業務との関係と制度上の必要性を踏まえて設定します。さまざまな部署への配属が想定される総合職等では、公正な採用選考の観点から合理性・必要性を慎重に検討するよう国が示しています。［2］
内定から従事開始までに、必要な時間を確保する
内定後には、本人の登録・情報提出、事業者の交付申請、国の処理、結果確認、研修が続きます。採用日と対象業務の開始日を把握し、手続の進捗に応じて配置を決めます。［2］
本人への案内には、本人が行うこと、事業者が行うこと、連絡先と予定をまとめることを勧めます。開始予定日を伝えるだけより、本人が待っている工程と事業者が待っている工程を共有しやすくなります。
対象業務への従事を証する書類は、国への申請にも関係します。求人で説明した業務、内定通知・雇用契約の業務、申請する従事内容がそろっているかを点検してください。［2］
参考例を、自法人の採用で使える形へ整える
国の参考例は、見落としを減らす出発点になります。自法人の採用条件、職務、規程との整合を確認し、必要な専門家確認を経て運用へ反映します。参考例の採用だけで個別の内定取消し・解雇等が当然に適法となる扱いは避け、事実と労働関係法令に沿って判断します。［2］
採用担当と現場には、最新の書類と、対象業務へ入る前の確認手順を渡します。結果情報の取扱者は必要最小限にし、現場へ伝える配置の指示と、機微な確認結果の管理を分けてください。［3］
準備の完成形は、応募者への説明から、必要な確認と研修を終えて支援へ入るところまでつながっていることです。採用書類の更新を、採用の動き方の更新へ結び付けます。
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基本を確認する：書類と体制の整え方
事業所のDBS対応を相談する
国の参考例と現在の採用資料の対応を整理したい場合は、ご相談ください。制度対応資料や運用手順の文書化について支援範囲をご案内し、就業規則・個別の雇用措置は適切な専門家へ確認する事項として整理します。
初回は、法人・事業所名、サービス種別、現在の準備状況、相談したい点をお知らせください。確認結果や犯罪歴の詳細は、初回フォームへの記載・添付を控えてください。
相談テーマは「その他」を選び、本文に「日本版DBS」とご記入ください。支援内容・費用・受任範囲を確認してご案内します。料金の案内。
就業規則・労務管理は社会保険労務士等、個別の雇用措置・紛争は弁護士、技術的な情報管理は情報セキュリティの専門家へ確認する事項です。
使う公式資料
［1］公式の募集要項・求人票、誓約書・内定通知書、就業規則参考例
［2］Q&A 基礎編６－４・６－10〜６－11、７－３〜７－５
［3］施行ガイドラインⅧ 情報管理
公式資料確認日：2026年10月４日。法令・公式資料に基づく事項には参照番号を付けています。管理の進め方や一覧の作り方の提案は、事業所の実態に合わせて使ってください。
