日本版DBS 特設欄 ／ 実務記事
まず行うこと
対象者と受講期限を確認し、国の標準動画・資料と、その中の演習課題を使って研修を実施してください。座学と演習の完了を一人ずつ確かめ、国の受講記録様式等へ記録します。
- 現職者・新規従事者の対象と受講時期を把握する。
- 原則として標準研修を選び、座学と演習を実施する。
- 受講内容・完了状況・未完了者の対応を記録する。
はまなす行政書士事務所｜児童発達支援・放課後等デイサービスの制度対応
この記事で分かること
教材を探す前に、対象者と期限をそろえる
義務対象事業者の現職者は原則として施行前、新規従事者は対象業務への従事前に必要な研修を受けます。認定事業者については、認定申請時の現職者等の区分に応じた時期を確認します。［1］
短時間勤務の対象従事者も、受講の確認に含めます。研修を受ける人の一覧と、開始予定日を確認してから日程を組むと、勤務日に合わせて分けて実施する場合も、完了すべき時期が見えます。
原則は標準研修です。不定期・短期間で従事する人等、標準研修の受講が直ちに困難な場合は、公式要件に照らして要点研修を検討できます。短い教材を全員へ一律に選ぶ運用は避け、該当する条件を確認します。［1］［2］
国の教材で、座学と演習を進める
国の従事者向け標準動画・要点動画と研修資材には、演習用の課題・内容も含まれています。まず教材に沿って進め、職員が自分で考える時間を確保してください。個人単位の演習も可能で、標準研修では可能な限り集団での対話を通じて理解を深めることが重要とされています。［2］
演習で必ず含める内容は、不適切な行為の具体的な理解と、性暴力・不適切な行為の疑いが生じた際に取るべき行動のシミュレーションです。教材の課題を使い、相談を受けた自分が誰へ報告するかまで確認すると、現場の手順へつながります。［1］［2］
座学と演習は別の日に分けて実施できます。受講者ごとに両方の完了を確かめます。管理者・制度対応担当者には、国の事業者向け解説資料も用意されています。従事者向け教材と役割を区別して活用してください。［1］［3］
実施の流れを、４段階でそろえる
次の流れは、国の研修の手引きと様式を使うための実務上の整理です。実施形式や記録様式は、必要な内容と事業所の運用に合わせて選べます。
| 段階 | 行うこと | 残す内容 |
|---|---|---|
| ① 計画 | 対象者、教材、実施日、形式を決める | 研修実施計画 |
| ② 座学 | 標準動画・資料等で必要事項を学ぶ | 教材名、日付、受講者、受講範囲 |
| ③ 演習 | 教材の課題を考え、対応を確認する | 課題・実施内容、参加者、確認した点 |
| ④ 完了確認 | 座学と演習の完了、欠席・中断への対応を確かめる | 職員ごとの受講記録・残る内容 |
記録は、誰が何を終えたかを確認するために残す
国の事業者向け資料ページには、研修実施計画書と研修受講記録のExcel様式があります。使用した教材、実施時期と方法、職員の受講状況を整理する際の出発点にできます。［3］
記録方法の提案として、法人・事業所の一覧で完了状況を把握し、職員別の記録で座学・演習の実施内容を確認する形を勧めます。様式を増やすことより、一人について受講内容と未完了部分が分かることを優先します。
欠席や途中までの視聴がある場合は、実際に終えた範囲と残る内容を記録し、追加の受講を設定します。演習を行った日は、その内容も記録します。動画視聴だけの記録と、座学・演習まで完了した記録を区別すると、管理者が対応を選べます。
新規採用と、定期的な見直しへつなげる
一度整えた受講確認の手順は、採用時の配置前確認へ組み込みます。他事業者での受講がある人については、内容と受講の事実を確認し、自事業者の管理の下で法に基づく受講として位置付けるかを公式のQ&A等に沿って判断します。犯罪事実確認の扱いとは分けて確認してください。［1］
国は研修を定期的に受講させることが望ましいとしています。制度・事業所ルールの変更や、相談対応で分かった課題を踏まえて、学び直す内容を選ぶと実務につながります。［1］
研修を終えた職員には、相談先、報告先、担当不在時の経路を共有します。共通の知識を国の教材で学び、自事業所で取る行動を確かめる。この順序で進めることで、研修の実施が支援の安全を支える取組になります。
次の作業を進める
基本を確認する：研修と疑いが生じたときの初動
事業所のDBS対応を相談する
対象職員の受講状況、研修計画、受講記録の整え方についてご相談ください。国の教材と現場の報告手順を対応させ、管理者が準備状況を把握できる文書の整理について支援範囲をご案内します。
初回は、法人・事業所名、サービス種別、現在の準備状況、相談したい点をお知らせください。確認結果や犯罪歴の詳細は、初回フォームへの記載・添付を控えてください。
相談テーマは「その他」を選び、本文に「日本版DBS」とご記入ください。支援内容・費用・受任範囲を確認してご案内します。料金の案内。
就業規則・労務管理は社会保険労務士等、個別の雇用措置・紛争は弁護士、技術的な情報管理は情報セキュリティの専門家へ確認する事項です。
使う公式資料
［1］Q&A 基礎編５－９〜５－12、応用編５－７・５－９
［2］研修の手引き 2.6、計画・記録管理
［3］事業者向け資料・計画書・受講記録様式
［4］従事者向け標準動画・研修資料
公式資料確認日：2026年10月４日。法令・公式資料に基づく事項には参照番号を付けています。管理の進め方や一覧の作り方の提案は、事業所の実態に合わせて使ってください。
