はまなす行政書士事務所

まず行うこと

情報管理、相談・初動対応、採用、研修の４分野で、現在の書類と国の参考資料を照合してください。担当・連絡先・運用を決め、必要な変更を文書へ反映し、職員へ伝えます。

はまなす行政書士事務所｜児童発達支援・放課後等デイサービスの制度対応

国は規程・採用書類・研修計画等のひな型や参考例を公開しています。まず、何を決めるための文書かを把握してください。以下は、義務対象の児発・放デイが資料と体制を点検するための整理です。［1］

既存の資料へ必要な事項を加えるか、文書を分けるかは、要件と運用を照合して判断します。認定事業者に求める児童対象性暴力等対処規程など、事業区分に応じた要件も確認してください。［1］［2］

情報管理規程には、取扱者の人数と、専用システム以外への保存の有無に応じた３つのひな型があります。責任者一人か複数名か、別保存が必要かを先に決めると、使うひな型が選べます。［1］［2］

規程へ記載した取扱者と、実際のシステム・保存先の権限を一致させます。書類の内容と端末の設定を一緒に確かめることで、実際の情報管理へつながります。

相談の手順には、窓口、報告先、こどもの安全確保、関係機関への相談・連携をまとめます。担当者不在時や、管理者自身が相談の対象となる場合の別経路も整えます。［1］［2］

採用書類は、求人での説明、選考時の本人申告、内定後の国の確認、研修、配置へつなげます。国の参考例を法人の条件へ合わせ、個別の労務規定・判断は適切な専門家へ確認します。［1］［2］

研修計画と受講記録は、対象者、座学・演習の実施内容、未完了者への対応が把握できる形にします。国の教材と計画・記録様式を活用できます。［3］

相談先へ連絡が届くか。結果を扱う人の権限が設定されているか。採用担当が新しい手順を使うか。職員へ変更が伝わったか。完成した文書と、必要な人の動きを照合します。

文書を整えるときは、法人共通のルールと、店舗ごとに違う担当者・連絡先を分ける方法も有効です。複数事業所でも、共通の内容を一度整え、現場ごとの情報を更新しやすくなります。

準備の成果は、相談や採用が動いたときに、必要な手順が使えることです。チェックリストで未完了項目を点検し、対象者への周知と研修まで進めてください。

既存の規程や手順を生かして整えたい場合は、現在の文書と不足する項目をお知らせください。制度対応資料、申請・届出書類、運用手順の文書化について支援範囲をご案内します。

初回は、法人・事業所名、サービス種別、現在の準備状況、相談したい点をお知らせください。確認結果や犯罪歴の詳細は、初回フォームへの記載・添付を控えてください。

相談テーマは「その他」を選び、本文に「日本版DBS」とご記入ください。支援内容・費用・受任範囲を確認してご案内します。料金の案内。

就業規則・労務管理は社会保険労務士等、個別の雇用措置・紛争は弁護士、技術的な情報管理は情報セキュリティの専門家へ確認する事項です。

公式資料確認日：2026年10月４日。法令・公式資料に基づく事項には参照番号を付けています。管理の進め方や一覧の作り方の提案は、事業所の実態に合わせて使ってください。